自民党執行部の裏金議員処分に不満の声、法的救済は難しいとの見解も。
衆院選の投開票日が迫る中、非公認となった裏金議員の中には立候補を断念する議員もおり、世論調査では「裏金議員」に対する批判が根強い。
自民党は、4月に処分を受けた39人の議員の中から一部を非公認とし、収支報告書への不記載がある議員には比例重複を認めない措置を取った。
この結果、非公認候補を中心に選挙戦での劣勢が報じられ、党の判断に疑問を持つ声が広がっている。
さらに、選挙戦を前に立候補を辞退する議員も出現しており、国民からの厳しい審判が予想される中、執行部への法的手段を検討する動きも見られる。
法的救済を求めることは現実的かという問いに対して、弁護士の三葛敦志氏は、過去の判例を引き合いに出し、政党内部の問題に関しては司法の審理が及ばないと指摘している。
具体的には、共産党による幹部党員の除名に関する最高裁の判断を引用し、政党の処分は一般市民法秩序とは直接関係がないため、法的救済は難しいとの見解を示した。
非公認となっても党籍を保持し続けることができるため、選挙後に追加公認を受ける可能性も残されている。
自民党の内部問題に関する判断は、法的な介入が難しい状況にあることが浮き彫りとなっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/03f0bc95f63f964388968a663e0a03dc28096233
自民党執行部による裏金議員の処分に関するネットのコメントは、議員たちの反応や法的救済の難しさについて多様な意見が寄せられていました。
多くのコメントでは、党の処分が甘いと感じる声が目立ち、特に選挙活動における金銭の透明性や説明責任が強調されていました。
裏金問題に対する自民党の対応に対しては、国民からの信頼を失う結果につながるのではないかという懸念が示されていました。
議員たちが自らの不正行為に対して反省の色を見せないことに対する批判も多く、特に選挙での厳しい結果を受けて、自民党の内部での処分や対応が不十分であるとの意見がありました。
また、法的手続きに関する意見もあり、議員たちが法令を遵守しないことに対する非難が見受けられました。
全体として、国民の信頼回復には議員たちの誠実な対応が必要であるとの認識が広がっていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
石破さんこのままいけば、日本の憲政史上に名前を残すことができるかもしれません。
党の処分の項目に「選挙での非公認」とあるからね・・・
法的な救済はないだろうけど、不記載なんて誰でもやるミスを・・・
そもそも金の掛からない政治を目標に掲げていませんでしたか？？
自民党の裏金脱税議員は、不満をタラタラ言う前に、まず脱税した額をきっちり納税し・・・