アメリカのバイデン大統領が、日本製鉄のUSスチール買収計画を禁止。日鉄は提訴を決定し、石破政権の外交戦略に疑問が投げかけられている。
この決定は「安全保障と重要な供給網へのリスク」を理由にしており、日鉄は米政府を提訴する方針を示している。
バイデン大統領は、日鉄とUSスチールに対し、30日以内に買収計画を完全に放棄するための措置を講じるよう命じた。
日鉄は、禁止命令が「明らかに政治的な判断」であり、適正手続きや法令に違反していると主張している。
特に、米国側がUSスチールの生産能力の削減に拒否権を持つ措置を提示していたことを強調している。
日鉄は、米国側の懸念を解消するために、USスチールの取締役の過半数を米国人とする案も示していたが、米国内では政治的な理由が優先されている。
USスチールは、バイデン大統領が大統領選で激戦州とされるペンシルベニア州に本社を置いており、買収計画は昨年の大統領選でも争点となった。
石破茂首相は昨年11月にバイデン大統領に書簡を送り、買収計画の承認を求めたが、次期大統領であるトランプ氏と直接接触できないなど、外交面での懸念が浮上している。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日本政府がより積極的に外交に関与する必要があると指摘し、米国側が納得できる案を考えることが重要だと述べた。
また、石破首相が中国寄りの姿勢を持っていることも影響している可能性があると警告している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6a3221005fcc3f96998de535bb59151229568f1f
日本製鉄のUSスチール買収禁止命令に関するネットのコメントは、アメリカのバイデン政権の判断や日本政府の外交政策に対する懸念が多く表現されていました。
多くのコメントでは、なぜ日本企業の買収が「安全保障上のリスク」とされるのか理解できないという意見があり、USスチールのCEOの発言が日本を侮辱しているとの指摘もありました。
また、日鉄が中国の製鉄業界に関与していることが懸念材料として挙げられ、これがアメリカの反発を招いたのではないかという見方もありました。
さらに、石破政権の外交センスや、バイデン政権の中国に対する警戒感が影響しているとの意見も多く見られました。
日本の基幹産業が他国に買収されることへの不安や、政府の対応が不十分であるという批判もあり、特に石破首相の姿勢が問題視されました。
全体として、アメリカと日本の関係、特に安全保障と経済のバランスに関する議論が活発に行われていたことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
ロシア、中国に買収されるというならわかるが、日本企業が買収することがどうして「安全保障上のリスクに晒される」のか？
日鉄は中国の製鉄を支援し近代化を成し遂げさせ、宝山鉄鋼と合弁事業していて、解消したところですね。
結局バイデンは石破政権が「媚中」であるという判断で買収をさせなかったのかも。
各国同じだと思いますが、我が国の企業が他国に買収されるのは面白くはありません。
石破さん、中国が喜んでいるようです。
日米離反の第１弾です。