育ママ投資家が語る日本株の現状と政権の影響
この状況下で、元手200万円から2億円の資産を築いた育ママ投資家・ちょる子氏が、日本株の現状や日銀とFRBの金融政策について語りました。
ちょる子氏によれば、日本株が割安であるにもかかわらず買われない理由は、石破政権の増税スタンスにあると指摘しています。
株主還元を行う企業が増加しているものの、全体的な成長は見込めず、株価は横ばいか微増に留まると予測しています。
2024年はTOB（株式公開買付け）が多く、日本株が割安とされる背景には、こうしたイベントが影響していると考えられています。
しかし、株価上昇の明確な要素がないため、現状の横ばい相場が続く見通しです。
石破政権が続く場合、株式相場はネガティブな影響を受けるとし、高市早苗氏が首相になることで法人税減税や雇用拡大が期待できると語りました。
彼女が経済に明るく、アベノミクスを支持する立場であるため、経済にとってポジティブな影響を与える可能性があるとしています。
しかし、これはあくまで仮定の話であり、現実を受け入れる必要があると締めくくっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f3cbe1548227f209cd3e61038538f7b6218bb2f4
日本株の投資環境と政権の影響に関するコメントでは、税制の厳しさが多くの投資家にとって大きな障害となっていることが指摘されていました。
特に、日本の株取引に対する税率は20.315％と高く、米国の10％と比較しても大きな差があるため、個人投資家が利益を得にくい状況にあると感じている人が多かったです。
このような税制が投資人口の増加を妨げているという意見もあり、米国のように税率を見直す必要があると考えられていました。
また、日本企業の将来性に対する懸念も広がっており、特に岸田政権下での経済政策に対する不安が強調されていました。
過去30年以上にわたる経済の停滞感や、物価や賃金の上昇が見られるものの、依然として閉塞感が漂っているとの意見がありました。
さらに、石破政権に対する批判も目立ち、経済成長を促すためには新しいリーダーシップが必要だとの声がありました。
全体として、税制や政権の影響が日本株の投資環境に深刻な影響を与えていることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本は投資を推奨して言う割には税率が高い。
信用度の差でしょうね。
200万円が2億円になった。
石破政権には将来性がないから日本株なんか買いたくない。
政経が冷え込んでいる今なら日本株を買えば先は儲かるのかね。