神戸市の防災組織が、阪神大震災の教訓を現役職員に伝える研修を実施。体験談を通じて未来の災害に備える重要性を強調しています。
要約すると阪神大震災を経験した神戸市の職員やOBで構成される「神戸防災技術者の会」が、震災の教訓を次世代に伝えるための研修や防災教育を実施しています。
この活動は、具体的な体験談を通じて、現役の職員に災害時の行動を想像してもらい、未来の災害に備えることを目的としています。
昨年12月中旬には、OBの秋定敦さんが約30人の職員に対し、震災直後の避難所での経験や仮設住宅の入居業務について話しました。
彼は、高齢者や障害者を優先的に仮設住宅に入居させた結果、入居者同士の見守りが難しくなり、孤独死が発生したという課題を指摘しました。
秋定さんは、避難所での高齢者の死亡について「仕方がない面もあったが、次回の災害では反省を生かしてほしい」と述べ、具体的な対策として地区ごとの入居やボランティアによる見守りの重要性を強調しました。
この「神戸防災技術者の会」は2004年に設立され、震災対応の第一線で経験を積んだ職員たちが、定年退職後も後輩に教訓を伝える役割を担っています。
彼らの活動は、災害に対する意識を高めるだけでなく、未来の防災体制の向上にも寄与することが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9193cd3de8b0256f25b3b46e6791e8078f926da