尹大統領に対する逮捕状執行が失敗し、捜査機関の権限や手続きに対する問題が浮上。警察が内乱罪の捜査権を持つ中、公捜処や検察の介入が法的に問題視されている。
要約すると2025年1月7日、韓国の尹錫悦大統領に対する逮捕状の執行が失敗したことで、捜査機関の権限や手続きに関する問題が浮上している。
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、逮捕状の執行を警察に押し付けようとしたが、警察はこれを拒否。
尹大統領側は公捜処を捜査機関として認めず、逮捕状の執行に応じない姿勢を示している。
この状況に対し、警察は特攻隊を投入する案を検討しており、物理的衝突の懸念が高まっている。
法律上、内乱罪の捜査権は警察にあり、検察や公捜処が捜査に介入することは法的に問題がある。
公捜処は尹大統領の職権乱用容疑を捜査する中で、内乱罪も併せて捜査できると主張しているが、これは本末転倒な論理とされている。
公捜処の捜査手続きも議論を呼び、現職大統領に対する捜査方法や時期が調整されずに進められたことが批判されている。
逮捕状の請求も適切な手続きを踏んでおらず、その結果、捜査の適法性が疑問視される事態に至っている。
尹大統領側は「適法な捜査機関で捜査すれば応じる」としており、今後の捜査や裁判過程での適法性の問題を解決するためには、公捜処が捜査から手を引く必要があるとされている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4cb8044db8dfa4145538eabf0742a8ec1ae97dcc