石破茂首相がインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、海洋安全保障の協力を進める一方、中国を名指しせず連携強化を図る方針を示しました。
インドネシアは米国と中国の対立の中で「バランス外交」を展開しており、首相は中国を名指しすることを避けつつ、連携強化を目指しました。
首相は両国の類似点を指摘し、「共に海洋国家で、米中の大国の間で外交を進めていく点で非常に似ている」と述べました。
会談では、政府安全保障能力強化支援（OSA）を通じて高速警備艇を無償供与することを表明しました。
これは、経済的・軍事的威圧を強める中国に対抗するための一環ですが、中国を名指ししない配慮も見られました。
プラボウォ氏は昨年11月に中国を外遊先として選び、クリーンエネルギー産業での協力を確認しています。
首相はASEAN各国との連携強化を図りたい意向ですが、道のりは険しいです。
トランプ次期米大統領がどのようなASEAN外交を展開するかは不透明で、前回の政権では「東南アジア軽視」が指摘されていました。
これに対し、バイデン政権はインド太平洋経済枠組み（IPEF）を主導し、日本も参加していますが、トランプ氏はIPEF不支持を表明しており、形骸化すれば中国の影響力が高まる恐れがあります。
首相は国際情勢の不透明さを踏まえ、東南アジアとの信頼関係の強化が重要であると強調しました。
帰国前にジャカルタ郊外の空港で記者団に対し、国際秩序の維持に向けて果たすべき役割の大きさを訴えました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3cc690cb70473085eb34048f1ef7e5e24bef2121
首相がインドネシアと海洋安全保障の連携強化を模索するニュースに対し、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、日本の国益に対する懸念が強く表現され、特にインドネシアが過去に日本との新幹線契約を一方的に破棄した経緯が引き合いに出されました。
これにより、対中国での連携が相互の信頼関係に基づくものでなければ、日本が孤立するリスクが高まると指摘されました。
また、石破内閣の譲歩姿勢が日本の国益を損ねるとの意見もあり、特に尖閣諸島問題に未解決のまま中国とのビザを緩和した事例が挙げられました。
さらに、インドネシアがBRICSに加盟したことを背景に、対米的な立場に疑問を呈するコメントもありました。
トランプ大統領就任前の外交の動きについても批判があり、バランス外交が果たして実現可能か疑問視されました。
全体として、インドネシアとの連携が日本にとって本当に有益なのか、慎重に考える必要があるとの意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
対中連携推進は日本の国益に資するのでしょうか。
インドネシアは完全に中国に取り込まれていますよ。
石破内閣の譲歩する姿勢は著しく日本の国益を損ねると思います。
インドネシアは都合の良い方を選択しているだけです。
中国との連携を模索するのは無理でしょうね。