自民党と公明党の幹事長が北京を訪問し、6年ぶりの与党交流協議会を開催。日本産水産物の輸入再開や北朝鮮問題などについて議論する予定。
この協議会は、2018年10月以来、約6年3カ月ぶりに開催されるもので、日本側は特に東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出に関連して、中国が停止している日本産水産物の輸入再開を早急に求める意向を示しています。
昨年12月に岩屋毅外相が訪中し、王毅外相との会談を行ったことからも、日中間の対話を促進する動きが見られます。
政府は、これを契機に石破茂首相と李強首相の相互訪問を実現し、最終的には習近平国家主席の来日につなげたいと考えています。
訪問団には自民党から7人、公明党から5人の計12人が参加し、議題には水産物の他にも牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大、中国当局に拘束されている邦人の解放、広東省深センでの日本人男児刺殺事件に関する安全対策などが含まれます。
また、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する対応も議題に上がる見込みです。
森山氏は、記者会見で「日中間のさまざまな問題について、政府や政党、議員の間で重層的に対話を重ねることが重要だ」と強調しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ef49959bfecfc5b3ad7e4e3be4c4f6b706427547
自公幹事長の訪中に関するコメントでは、日中関係の安定と改善を目指す意義が強調される一方で、国益を損なう可能性や無駄遣いへの懸念が多く寄せられました。
特に、過去に行われた岩屋外相の訪中が成果を上げなかったことから、今回の訪問に対する期待感は薄かったようです。
訪中の背景には、アメリカの政策とのバランスを取る必要があるとの意見もありましたが、国民に対する説明責任が求められました。
さらに、親中派とされる議員の訪問に対する不安も表明され、特に公明党が関与することに対する批判が目立ちました。
外交が進む中で、日本の立場や価値観を明確に示すことが重要であるとの意見もありました。
また、国民の税金を使っての訪中に対する疑問や、無駄遣いを避ける努力を求める声も多く、国会議員の交代を求める意見もありました。
総体的に、訪中の意義や成果についての疑問が多く、国民の信頼を得るためには透明性が必要であるとの認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
岩屋外相に続き森山幹事長と西山幹事長が中国訪問を決めた。
日中関係の安定と改善を目指す試みは重要である。
公明党は、元々池田大作来の深親中である。
今の政府が行っている日中外交は貢物外交である。
外交担当の岩屋外相が訪中して成果はゼロだった。