韓国ウォンが先月5.6％下落し、主要通貨の中でロシアのルーブルに次いで大きな下落幅を記録。ドル高と政治的不安が影響し、消費者物価の上昇を懸念する声が高まっている。
この下落幅は、主要20通貨の中で最も大きく、ルーブルは戦争の影響で6.4％下落したが、ウォンの下落はそれに次ぐものである。
ユーロが2.1％、円が4.7％、スイスフランが2.9％、ポンドが1.7％、カナダドルが2.6％、スウェーデンクローナが1.6％下落したことと比較しても、ウォンの下落幅は際立っている。
この状況は、米国の金利引き下げが鈍化しドルが強くなっている中で、韓国の政治的不確実性が高まったためとされている。
ウォン安は輸入コストを押し上げ、消費者物価の上昇を引き起こしている。
韓国銀行の推計によれば、昨年11月以降のドル高ウォン安によって、12月の消費者物価指数（CPI）上昇率が0.05～0.1ポイント程度高まったとされ、先月のCPI上昇率は前年同月比で1.9％に達し、前月の1.5％から0.4ポイント上昇した。
ウォン安は、1％台の低成長懸念から金融緩和を求められる韓国銀行にとっては障害となっている。
特に、新年に入りドル高が続く中で、消費者物価上昇幅が拡大する可能性が懸念されている。
また、トランプ米大統領の政策による世界的な物価上昇への懸念も強まっており、市場では「強いドル」が当分続くとの予測がある。
10年物米国債利回りは年4.79％に達し、これは1年2カ月ぶりの高水準である。
経済学者は、国内の政治的不安定とドル高に伴うウォン安が消費者物価に与える影響を懸念している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e5e93a1d0b65981588d3ea79edac7800a2f8264f
韓国ウォンの急落に関するコメントでは、主に国内政治の不安定さが経済に与える影響についての懸念が表明されていました。
具体的には、ウォン相場が1477.80ウォン安となり、ルーブルを除けば下落幅が最大であることが指摘されました。
このウォン安は、原材料の輸入費用を増加させ、国内の消費者物価を押し上げる要因となっていると考えられていました。
さらに、韓国銀行が為替介入を試みているものの、外貨準備高を急激に減らすことは難しく、四苦八苦しているといった意見もありました。
コメントの中には、韓国の政治が不安定である限り、経済も安定しないという見解が多く寄せられ、特に戒厳令が出された状況下では、政府の対応が求められるとの声もありました。
また、ウォンをドルに両替できない状況が近づいているという懸念もありました。
韓国経済が日本を追い越すといった楽観的な意見もあった一方で、ウォンの信用が低下しているため、仮想通貨への関心が高まる可能性についても触れられました。
さらに、ウォンが主要通貨になれない理由として、国外への通貨持ち出し制限が挙げられるなど、経済の基盤に関する議論も行われていました。
全体として、ウォン安の影響とそれに伴う国内外の経済状況についての懸念が強調されていました。