尹大統領の弁護団は、弾劾審判中の逮捕が不適切と主張。現職大統領の逮捕は国政運営に悪影響を及ぼすとし、内乱罪での逮捕は適法ではないと強調。憲法裁の初弁論期日に出席できない可能性も示唆。
これは、2017年に朴槿恵（パク・クネ）元大統領が弾劾審判の最中に特別検事チームの召還に応じなかった事例を念頭に置いたもので、弾劾審判の進行中に逮捕されることで防御権が損なわれると主張している。
弁護団は、尹大統領の権限行使に対する憲法裁判所の審判が進行中であるため、逮捕は国格や国政運営にも悪影響を及ぼすと訴えた。
また、現職大統領には不訴追特権が適用されるため、逮捕は適法ではないと主張し、公捜処が内乱罪での逮捕を試みることは不適切であると繰り返し述べた。
しかし、ソウル西部地裁は過去に逮捕令状を発行しており、内乱罪の捜査権を認めたこともある。
尹大統領側は、逮捕令状が弾劾審判に不利に働くと懸念しており、身辺の安全が脅かされることを理由に憲法裁判所の初弁論期日に出席できない可能性を示唆した。
弁護団は公捜処に対し、違法な逮捕令状の執行をやめるよう求めているが、公捜処はこれに対して否定的な反応を示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fc6117bf337b27e37653a98927c6f6db248e8911
尹大統領の逮捕令状問題に関するコメントでは、与野党の間での激しい対立が浮き彫りになっていました。
特に、李在明氏が大統領になることで不逮捕特権を得ようとしている一方で、尹大統領は李在明氏を収監するために手を打っているという見方がありました。
トムとジェリーのような状況と表現されることもあり、互いの思惑が交錯している様子が伝わってきました。
また、公捜処と警護庁の対立は与野党の代理戦争とされ、逮捕状執行に対するプレッシャーや抵抗の姿勢が見られました。
公捜処が令状を取得したものの、法的手続きに疑問を呈する声もあり、警護庁の幹部が抵抗した場合のリストアップについても言及されました。
最終的には、逮捕の際に大統領が手錠をかけられる姿をメディアに晒すことは避けたいとの意見が強調されました。
さらに、現役大統領の逮捕が国際的にみっともないとの意見や、野党の行動が国を危うくする内乱に等しいとの指摘もありました。
内乱罪の成立が難しいとされる中で、裁判所や警察がこの問題に加担していることが国の暗黒度を示しているとの意見も見られました。
世論がこの局面を打開する鍵であるとの指摘や、理性的な議論が求められるとの意見もあり、韓国の政治状況に対する関心が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
李在明にとっては、5つの罪で起訴されている自身が5月までに大統領になることで不逮捕特権で逮捕されないようにするために早く尹を引きずり下ろすということが目的で、尹にとっては李在明を収監するために引き伸ばすことが現在の目的。
公捜処と警護庁の対立は与野党の代理戦争ですが、公捜処長は野党議員から大統領の逮捕状執行を「銃で撃たれてでもやって来い」とプレッシャーをかけられています。
現役大統領が逮捕されては世界的にみっともない。
普通は大統領を辞任させてから逮捕だと思いますよ。
数々の訴訟が控えている野党議員ほかが大統領を逮捕させようとしている。
この局面を打開するのは世論しかありません。
大統領と与党の支持率だけが頼みの綱ですね。