2025年は暗号資産ETFにとって重要な年となる可能性があり、SECの承認次第で12以上のETFが発売される見込みです。特にビットコインとイーサリアムを組み合わせたETFの承認が期待されています。
要約すると2025年は暗号資産ETF（上場投資信託）にとって重要な年になる可能性があると、金融サービス大手の野村ホールディングスの子会社であるレーザー・デジタルが発表したレポートで指摘されています。
特に、米証券取引委員会（SEC）の承認を得ることができれば、アメリカで12以上の暗号資産ETFが発売される見込みです。
これまでに複数の資産運用会社がSECに12件のETF申請を行っており、具体的にはビットコイン（BTC）を基にしたプロシェアーズのETFや、ビットコインとイーサリアム（ETH）を組み合わせたETF、さらにはライトコイン（LTC）やエックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）を基にした商品も含まれています。
特に、ビットコインとイーサリアムを組み合わせたETFが最初に承認される可能性が高いとされています。
昨年1月にアメリカで発売されたビットコイン現物ETFは、約530億ドルの運用資産を集め、過去のETFの記録を超える成功を収めました。
また、SECの新委員長に暗号資産に好意的なポール・アトキンス氏が就任することで、進行中の訴訟が解消される可能性が高まり、これにより新しいETFの承認が進むとレポートは指摘しています。
さらに、2025年には機関投資家の暗号資産の採用が広がると予想され、暗号資産に対する規制が好意的に変わることで、ドナルド・トランプ氏が再び大統領に就任することが影響を与えるとされています。
資産運用会社グレイスケールも、ソラナを基にしたETFへの転換を検討していることが報じられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d0faa3c81a82767f6a61b4f088bf2df70b85d59a