2025年度の基礎的財政収支が4兆円台の赤字に転落する見込み。石破政権の歳出拡大が影響し、経済対策の裏付けとなる補正予算も増加。財政運営への懸念が高まる。
この情報は14日に報じられ、昨年7月の試算では8千億円程度の黒字が予想されていたことから、石破政権が実施した大型経済対策が影響し、財政状況が悪化したことが明らかになりました。
プライマリーバランスは、税収などの基本的な収入で社会保障や公共事業などの経費をどれだけ賄えているかを示す指標で、赤字は借金依存を意味します。
2002年に目標が設定されて以降、黒字化は達成されておらず、その達成時期の延期が続いています。
政府が昨年12月に成立させた2024年度補正予算は、低所得世帯向け給付金や半導体産業の支援などを含むもので、歳出総額は13兆9433億円に達しました。
この中には実際には2025年度に執行される事業も含まれています。
政府は昨年6月に閣議決定した骨太方針において、新型コロナウイルスの影響が収束しつつあることを踏まえ、「歳出構造を平時に戻す」と表明しましたが、実際には2024年度の補正予算規模が2023年度を上回る結果となりました。
このような状況から、今後の財政運営に対する懸念が高まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f25fac29cf98f766686c3072063e748d7bdb80fa
コメントは、基礎的財政収支の赤字拡大についてさまざまな意見が交わされていました。
多くのコメントは、政府の財政政策やプライマリーバランスの目標に対する疑問を呈しており、特に赤字が国民に与える影響についての懸念が強く見受けられました。
例えば、「プライマリーバランス黒字化を目指しても、国民が疲弊するだけだ」といった意見があり、政府の財政運営の透明性や責任を求める声が上がっていました。
また、特別会計の使途不明金や無駄な支出に対する不満も多く、国民の税金がどのように使われているのかを明確にする必要があるという意見がありました。
さらに、国民の手取りが増えることを懸念する発言もあり、これはプライマリーバランスの黒字化目標と矛盾するとの指摘がありました。
加えて、赤字を減らすためには減税や公共投資を行うべきだとの意見も多く、過去の緊縮財政が日本経済の成長を妨げているとの考えが広がっていました。
全体として、政府の財政運営に対する批判や不満が多く、国民の負担を軽減するための具体的な方策を求める声が強く表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
大型財政政策？何のことでしょう？
特別会計で400兆円もの税金を何に使っているかもわからない。
日本は他国に例がないプライマリーバランス黒字化を目標にしてます。
外貨建ての負債がない日本政府には財政破綻のリスクがなく。
税金がたくさん使われて、役人が引退後に特別な仕事につくこと。