飲食業界の倒産が急増し、特に居酒屋が影響を受けています。ゼロゼロ融資の返済が経営を圧迫し、物価高も重なり、今年も倒産が増える見込みです。
東京商工リサーチの調査によれば、昨年の企業倒産件数は前年比15.1％増の1万6件に達し、11年ぶりに1万件を超えました。
中小企業がほとんどを占めており、円安によるコスト高騰や人手不足が経営を圧迫しています。
特に飲食業界では、昨年の倒産件数が894件で前年比16.4％増となり、コロナ禍の2020年を上回る過去最多を記録しました。
業態別では、居酒屋を主体とする「酒場、ビヤホール」が212件と最も多くなっています。
経営悪化の要因は物価高だけでなく、新型コロナ対策として行われた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が重くのしかかっています。
この融資は2020年に始まり、昨年4月に返済のピークを迎えました。
帝国データバンクの橋本伊織氏は、経営に問題があった事業者でも過剰に融資を受けられたため、根本的な経営課題が解決されないまま倒産に至っていると指摘しています。
また、物価高騰が続く中、飲食店を取り巻く環境は厳しさを増しており、今年も多くの倒産が予想されています。
特に、今年春には昨年以上の値上げラッシュが予想されており、飲食業界の先行きは暗い状況です。
さらに、飲食業界だけでなく、他の業界でも倒産が増加しており、経営コンサルタント業でも前年比7.6％増の154件に達し、過去最多を更新しています。
これらの状況から、厳しい経済環境が続くことが懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd598adfb7191a9e801045090d4747f3c89d0fb4
飲食業界の倒産急増に関するコメントは、経済状況や政策の影響を考慮しつつ、さまざまな視点からの意見が寄せられました。
多くの人々は、最近の賃上げや消費傾向の変化を踏まえ、飲食店に対する淘汰の必要性を感じていたようです。
また、経済環境の変化により、飲食業界における新たなチャンスが生まれる可能性にも言及されていました。
コロナ禍での支援策については、短期的な延命に過ぎず、実際には経営の厳しさが続くといった意見もありました。
特に、無理な融資を受けていた店舗の状況や、経営者の責任についても議論が交わされていました。
全体として、淘汰が進む中で、より良い飲食店が生き残るという前向きな見解も多く見受けられました。
さらに、政策の影響や国民の可処分所得の減少が、飲食業界に与える影響についても意見が集中していたのが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
私の周りはランチだとこれまでなら2000円以内だったのが3000円から5000円ならと変わってきていて。
コロナ禍では飲食から介護や宅配便に人が流れてきたけど、今はそれもない。
不景気になれば一番にカットされるのは娯楽や嗜好品。
融資を受けていたお店ならまだ同情する余地あるけど。
潰れるべき店が潰れているだけ、生産性の無い店は淘汰されるべきだ。