尹錫悦大統領が非常戒厳について「大統領の固有の権限」と主張し、公捜処の調査に対して陳述拒否権を行使。調査の進展が注目される。
尹大統領は調査の初期段階では陳述拒否権を行使していたが、その後、非常戒厳を宣言した背景について一方的に説明した。
この発言は、昨年１２月の国民向け談話と大きく変わらず、主に「野党の弾劾乱発と予算削減によって国政がまひした」との内容であった。
尹大統領側は、調査において十分に話したとし、二次調査には欠席する意向を示した。
また、尹大統領は公捜処の捜査を「不法捜査」と位置付け、捜査権がない機関による令状発付を主張した。
具体的な調査段階では、名前や生年月日、住所などの尋問に対しても陳述拒否権を行使し、昨年１２月３日の非常戒厳発生当日の状況に関する質問にも答えなかった。
調査後、尹大統領は調書の閲覧と捺印を拒否したため、今後の裁判での証拠能力が疑問視されている。
尹大統領は健康上の理由を挙げて、調査への出席を拒否したが、公捜処は当初、調査延期の要請を受け入れていた。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/31ea54b967c6ec54500acf7ec28f2b20acd480b9
尹大統領の戒厳宣言と公捜処調査に関するコメントは、韓国政治の現状に対する様々な意見が交わされました。
多くのコメントでは、法律で許されるからといって何でも行って良いわけではないという意見があり、特に弾劾の乱発が問題視されました。
2016年の朴槿恵大統領の弾劾以降、韓国では閣僚の弾劾決議が頻繁に行われるようになり、これが政治の混乱を招いていると指摘されていました。
戒厳令の布告は大統領の権限である一方で、その取り消しは議会の権限であるとの意見もあり、政治の権限分立についての理解が求められていました。
また、戒厳宣言の背後にスパイや特定の政党の影響があるとの声もあり、国民の自由や民主主義が脅かされていると懸念されていました。
さらに、共に民主党の側近の自殺事件についても疑問が呈され、政敵が次々と自殺する状況は異常であるとの意見がありました。
全体として、韓国の政治状況についての不安や疑念が強く表現されており、国民の理解不足や民主主義の危機が重要なテーマとして浮かび上がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
法律で許されるなら何をしてもいいということではないです。
戒厳令布告は大統領の権限である。
国民は民主主義を標榜しているが程遠い。
政敵がみんな自殺してくれる、政党の党首ってすごくやりやすいだろうね。
これは韓国の公務員の既得権益の基地ぶりが発揮されたもの。