韓国の尹大統領の拘束適否審査がソウル中央地裁で行われ、弁護団と捜査機関の間で激しい攻防が展開。拘束の適法性が争点となっており、今後の判断に注目が集まる。
要約すると韓国の尹錫悦大統領に対する拘束適否審査が、16日午後にソウル中央地裁で非公開で行われました。
この審査は、独立捜査機関である高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が尹大統領を拘束したことの適法性を争うもので、尹大統領側は拘束が不当であると主張しています。
尹大統領はソウル拘置所に収容されており、審査には出席しませんでした。
審査では、拘束令状の発付権限や捜査権の有無について、尹大統領の弁護団と公捜処の間で激しい攻防が繰り広げられました。
尹大統領側は、公捜処に内乱罪の捜査権がないと主張し、また、拘束令状が管轄違反で無効であるとしています。
さらに、警察が捜査に動員され、暴力的に拘束令状が執行されたと指摘しています。
一方で、公捜処は職権乱用容疑に関連する内乱容疑は捜査可能であり、拘束令状の請求も適法であると反論しています。
公捜処の関係者は、審査後に裁判所に対して説明を行ったと述べる一方で、具体的な内容には言及していません。
尹大統領の弁護人は、現職大統領に対する過度な拘束は直ちに是正されるべきだと強調しています。
地裁の判断は同日中に行われる見込みですが、今後の展開に注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd4c0e1eb24fdb2d8d8d9e241782b3bb52ba8b9c