泉房穂氏が阪神淡路大震災から30年を振り返り、被災者支援の現状や財務省の反対を指摘。政治のリーダーシップの必要性を強調。
この地震は1995年1月17日午前5時46分に発生し、最大震度7を記録。
建物の倒壊や大規模な火災が相次ぎ、死者は6434人に達した。
泉氏は震災後、多くのボランティアが支援に訪れたことを振り返り、その年は「ボランティア元年」と呼ばれたことを強調した。
しかし、30年が経過した現在でも日本の政治は被災者に対して冷たいと感じていると述べた。
さらに、震災の経験から、国会議員時代に「被災者生活再建支援法改正案」を作成した際、支援金支給に対して強く反対したのが財務省だったと指摘。
官僚任せでは被災者が救われないため、政治家がリーダーシップを発揮し、法整備を進める必要があると主張した。
泉氏は、災害が頻発する日本において、被災者支援のあり方についても持論を展開し、政治の役割の重要性を訴えた。
阪神・淡路大震災は兵庫県を中心に甚大な被害をもたらし、今も多くの人々に影響を与えている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2bd036ff7cfd9027182ffece19ba484ea24af03b
コメントでは、泉房穂氏が語った阪神淡路大震災の教訓や被災者支援の現状に対する多様な意見が寄せられました。
特に、財務省の権限が強すぎて、被災者支援が進まないとの指摘があり、財務省を解体して「歳入庁」と「歳出庁」に分けるべきだという提案がありました。
また、官僚任せでは被災者が救われないため、政治家がリーダーシップを発揮して法整備を進める必要があるとの意見もありました。
さらに、明石市では災害対策より子育て支援に力を入れている現状に対して、災害時の危険性を指摘する声も上がりました。
財務省に対する批判が多く、未来の日本や困っている人々を無視して金銭面ばかりを重視しているとの意見もありました。
泉氏の帰還を歓迎する声もあり、政治の在り方や官僚制度の改革が求められていることが強調されました。
ネットコメントを一部抜粋
財務省の権限が強過ぎる為に暴走を止められ無いでいるので、財務省は解体して「歳入庁」「歳出庁」に分けて、一般会計と特別会計を統合して帳簿も一元化すべきです！
官僚任せだと被災者は救われない。
政治家がリーダーシップを発揮して法整備をもっと進めるべきなのだ
なお明石市では、災害時に重要なインフラの保全更新・防災化より子育て支援に全振りしてる模様。
財務省なんて未来の日本や目の前で困っている人が居ても金しか見ていない。
泉さんお帰り。