台湾の世論調査で、トランプ次期政権下の台米関係に対する楽観的な意見が浮かび上がった。49％が米軍派遣を予想し、47％が防衛予算増額を支持。
この調査は1月初旬に実施され、バイデン政権と比較して台米関係が「変化しない」と回答した人は47％であった。
一方、「悪化する」との回答は24％、「良くなる」は12％であり、台湾人はトランプ政権下での台米関係について一定の期待を持っていることが示された。
特に、トランプ氏が中国による台湾への武力侵攻があった場合の米国の対応について明言していない中、49％の人々が「米国が軍を派遣して台湾を支援する」と予想している。
また、昨年9月の調査に比べてこの割合は約4ポイント下落したものの、依然として「軍を派遣しない」との回答（43％）を上回っている。
さらに、トランプ氏が台湾に対して防衛予算の大幅増額を求めていることに対して、47％が増額を支持しており、現状維持を求める37％を上回った。
ただし、増額支持者の58％が小幅な増加にとどめるべきだと考えている。
貿易赤字削減に向けたトランプ氏の関税引き上げ方針に対しては、「より多くの米国製兵器を購入する」との意見が27％で最も多く、次いで「台湾企業の対米投資を奨励する」が22％であった。
一方、半導体工場の米国への移転拡大には49％が反対し、賛成の38％を上回る結果となった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0530485ffd7cff20e5fc1288e717e8bd182cabb5
コメントの内容では、トランプ政権下における台湾とアメリカの関係についての懸念が表明されていました。
特に、米国が台湾を直接防衛するための軍事的支援が期待できないとの意見が多く見られました。
コメントの中には、米軍が出てくることを期待しない方が良いという意見や、トランプが軍事力行使に消極的であることが指摘されていました。
また、アメリカと軍事同盟を結んでいない台湾の立場についても言及され、ウクライナのように武器を送ることはあっても、アメリカ兵が直接戦うことは考えにくいとの見解が示されていました。
さらに、台湾の半導体産業がアメリカにとって重要であり、中国に技術を奪われることは国益に反するとする意見もありました。
これにより、アメリカは中国を牽制し続ける必要があるとの主張がありました。
最後に、台湾人自身も工場移転に否定的な意見が多いことが強調され、台湾の防衛に対する期待感と不安感が交錯している様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
台湾と防衛条約あるわけでもないのに。
トランプは軍事力行使自体に消極的。
米国は他国の揉め事に米兵は使わせない。
特に日本人のように憲法を守って安心しているような国民はいつ死が訪れるか分からない。
台湾が半導体産業のキーポジションにいる以上、アメリカにとって中国に台湾の技術や生産力を奪われるのは国益を損なう。