石破首相が防災庁の新設を目指し、「防災立国」実現に向けた取り組みを強化。災害対応の司令塔機能を担う組織の骨格を夏までに示す方針。
これは政権の旗印である「防災立国」に向けた本格的な準備の始まりを示しています。
首相は、令和8年度中に災害対応の司令塔機能を担う「防災庁」の新設を目指しており、今年の夏までにその組織の骨格や役割を示す考えです。
昨年末には全閣僚が参加する「防災立国推進閣僚会議」を設置し、初会合では阪神・淡路大震災に関する後藤田元官房長官の言葉を引用し、事前防災や避難所環境の整備に取り組む意向を示しました。
防災庁創設に向けた準備として、7年度予算案では内閣府防災部局に146億円を計上し、次官級の「防災監」を新設、職員を220人に増員する計画です。
新たに設けられる地域防災力強化担当者は、47都道府県に1人ずつ配置され、自治体の事前防災を支援します。
首相は「日本全国どこでも同じ災害対応ができなければならない」と強調しており、これを実現するための具体的な施策が求められています。
防災庁の創設は、既存の省庁が担う防災機能の整理や役割分担を見直す大規模なプロジェクトとなる見込みです。
首相は周囲に対し、「これから司令塔の役割を具体化していく」と語っており、今後の動きに注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7c8b7a183c7af4fabef5235dbaf844573706dcc2
コメントの中では、防災庁の新設に関して賛否が分かれていました。
多くの人が、既存の省庁で十分に防災対策が行えるのではないかと疑問を持っていました。
特に、国土交通省や農林水産省が既に関与しているため、新たに防災庁を設置する必要性を感じないという意見が多く見受けられました。
また、予算や財源の問題についても懸念が示され、特に新設に伴う増税の可能性を心配する声がありました。
さらに、災害大国である日本が、迅速な対応やボランティアの仕組みが整っていない現状を指摘するコメントもありました。
台湾やイタリアの防災システムを参考にするべきだとの提案もあり、他国の事例を学ぶことの重要性が強調されました。
政治の冷たさや無駄遣いを批判する意見も多く、特に能登の地震被災者への支援が後回しにされていることに対する不満が目立ちました。
全体的に、コメントは防災庁の新設に対する懐疑的な見方が多く、政治家や政府の実効性を問う声が多かったです。
国民の生活や安全を守るためには、まず既存の制度や予算の見直しが必要だとの意見が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
自衛隊がノウハウを持っているので防衛の下に置けば良いのでは。
地震大国の割に迅速さもボランティアの仕組みも遅れている。
防災は、国交省管轄で充分でしょう？
災害を防ぐ事は誰にも出来ない、だがその後に起こる事は全て人災。
今、防災庁が無くても、能登救えませんか？