自民党の会計担当職員が政治資金規正法違反で略式起訴され、立憲民主党の長妻氏が自民党の責任を追及。企業・団体献金禁止を訴え、政党法の必要性も指摘される。
長妻氏は「本当に懲りない自民党だ」と述べ、自民党内に政治家が関与している可能性があると指摘しました。
彼は、誰がその責任を負うのか、また複数の人物が関与しているのかが重要な焦点であると強調し、政治と金の問題に対する抜本的な解決が必要であると訴えました。
さらに、24日に召集される通常国会では、企業や団体からの献金禁止を引き続き訴える意向を示しました。
国民民主党の古川代表代行もこの問題に触れ、自民党の地方組織の問題であり、党全体のガバナンスに問題があると指摘しました。
彼は、都連の問題だからといって自民党本部が無関係であるとは言えないとし、政党のガバナンス強化を各政党に委ねることには限界があると述べ、政党法の制定を訴えました。
この一連の発言から、政治資金の透明性や政党の責任についての議論が再燃することが予想されます。
政治と金の問題が再び大きなテーマとなり、今後の国会での議論が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/91a34dff37e2e0c6207a2fc5e7d65a3fc53141bb
自民党の裏金問題に関するコメントは、政治の透明性や政党ガバナンスの重要性が強調されていました。
多くのコメントは、自民党に対する懸念や不満を表明しており、特に韓国のような厳しい法改正が必要だとの意見がありました。
具体的には、韓国のように総理大臣や議員がきちんと調査され、法的責任を問われる制度の導入を望む声が上がっていました。
また、自民党の「記憶がない」という姿勢に対しては、選挙で議席を減らすことが有権者の利益につながるとの意見もありました。
さらに、裏金問題は氷山の一角であり、今後も地方議員や他の議員からの暴露が続くとの見解もありました。
自民党の解党を求める声や、政治改革を訴える若い世代の登場を期待する意見もあり、党内のしがらみや腐敗に対する強い批判が見受けられました。
選挙を通じて自民党を潰すべきだとの意見もあり、国民が積極的に政治に参加し、野党に投票することが重要だとされていました。
全体として、コメントは自民党の問題点を指摘し、国民の意識向上や政治改革の必要性を訴えるものでした。
ネットコメントを一部抜粋
韓国の様に総理大臣でも議員でもきっちり調べられ捕まえられるよう法改正して欲しい。
今回の都議会自民党の一件は氷山の一角でしょう。
本当に懲りない自民党だな・・・元々が、地位と名誉と金と、切れない政党である証だね。
自民党はほぼ全員金の盲者だ。
選挙のたびに潰してしまおう。
自民党、財務省を叩かねば国民権利は守れない。