玉川徹氏が衆院選結果を分析し、与党の大敗がリクルート事件以上の影響を及ぼす可能性を指摘。今後の政治動向に注目が集まる。
この選挙では、自民党と公明党の与党が計215議席を獲得しましたが、過半数の233議席を割り込み、大敗を喫しました。
自民党は公示前から65議席減少し191議席となり、公明党も8議席減の24議席に留まりました。
一方、立憲民主党は公示前の98議席から50議席増の148議席に躍進し、国民民主党は7議席から28議席に増加、れいわ新選組も3議席から9議席に成長しました。
日本維新の会と共産党はそれぞれ議席を減らし、社民党は小選挙区で1議席を維持しました。
また、参政党は初めて議席を獲得し、3議席を得ました。
玉川氏は、今回の選挙結果がリクルート事件以上の影響をもたらす可能性があると指摘し、特に衆院選での大敗が与党に与える影響を強調しました。
今後、野党が連立を組むことは難しいとしつつ、立憲民主党が来年の参議院選挙に全力を挙げると予想しました。
また、政治とカネの問題に関して、企業や団体献金の行方が今後の焦点になるとし、自民党が議席を失ったことがどのように影響するかを注視すると述べました。
選択的夫婦別姓についても言及し、国会での論戦が期待されるとしました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/24179a50b61c0ddc8e34564ddb3ae530fc8a14dc
コメントでは、玉川徹氏が衆院選の結果を分析し、与党の大敗が今後の政治動向に与える影響について意見が寄せられました。
自公の参議院議席が146であることから、2025年の参院選での過半数割れは難しいと考えられ、2028年が勝負の年になると予測されました。
野党が2025年に大勝し、政権交代の枠組みを構築することが期待されていますが、立憲民主党の野田氏がどのように連携を図るかが重要な課題となっています。
また、政治資金規正法に実効性のある連座制を導入するかどうかも注目されており、野党が自民党と同じ過ちを繰り返さないように求められています。
選挙結果を受けて、国民は野党の連携や政策に注目しているとの意見もありました。
さらに、メディアの報道姿勢についても批判があり、政治不信を招く要因としてメディアの体たらくさが指摘されました。
国会での議論の質について疑問を持つ声もあり、今後の政治の行方に対する関心が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
自公の参議院議席は146（定数248）
2025年の参院選での自公過半数割れは難しく、2028年が勝負となる
前回の民主党政権下の同じように失敗は繰り返しは許さないです。
政治不信を招いてる原因のひとつにメディアの体たらくさがあるのがはっきりとする選挙期間。
国会でまともな議論ができるだけの資質があるのかな？