2025年度税制改正で「103万円の壁」が引き上げられ、インフレや就労調整に対応する一方で財政赤字の懸念も残る状況です。
この問題は、基礎控除48万円と給与所得控除の最低保障額55万円を合計した103万円が、課税最低ラインとして機能していることに起因しています。
昨今のインフレや人手不足の影響で、国民からはこのラインの引き上げを求める声が高まっています。
国民民主党が主張する178万円への引上げは、7〜8兆円の恒久財源を失う懸念があるため、政府・与党は慎重な姿勢を崩せませんでした。
最終的に、与党税制大綱では、103万円の壁が20万円引き上げられ、123万円に設定されることが決まりました。
具体的には、所得税の基礎控除は48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円に引き上げられ、大学生アルバイトの特定扶養控除の年収要件も103万円から150万円に引き上げられることとなりました。
これにより、インフレや就労調整への対応が図られる一方で、財政赤字の問題も抱えたままの「一応の決着」となっています。
この改正は2025年12月の年末調整から適用されるため、今後の国会での審議によってはさらなる変更があり得るとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b344c22af7fe1392beaf258b73f662e4a0185ae
コメントでは、「103万円の壁」の見直しが扶養控除や配偶者控除の枠を拡大するものであり、扶養義務のない家庭や独身者には関係がないとの意見がありました。
全世帯が恩恵を受けるべき消費税の減税を野党に要求するべきだという意見も見られました。
また、裕福な家庭はフルタイムで働いているため、103万円の壁を気にする人は少ないとも言われていました。
さらに、富裕層に対する課税を復活させることで税収が見込まれるとの提案もありました。
国民負担率については、高度成長期に上昇し、バブル崩壊後に低下した経緯が語られ、税制の役割や緊縮財政が経済に与える影響についての意見もありました。
ポピュリズムについては、国民不在の財政政策よりはましだとの意見があり、財務省の論理に対する疑問も呈されました。
また、議論が停滞している政治状況や、政治家の発言に対する反発もありました。
生存権や最低生活費に関する意見もあり、税制の見直しを求める声が多く見受けられました。
全体として、税制や財政政策に関する多様な意見が交わされていたことがわかりました。
ネットコメントを一部抜粋
扶養控除や配偶者控除の枠拡大ですので、扶養義務のない家庭や独身者には関係ありません。
消費税５％減税や食料品の消費税０％を野党が要求すべきです。
国民負担率は高度成長期に上昇し、バブル崩壊後に低下しました。
財務省の論理はどこかが間違っていたということです。
憲法25条は生存権を保障しているので、最低限度の生活費に課税してはならない。