カザフスタンは国民投票で原発建設を決定し、エネルギー政策の重要な転機を迎えた。ロシア、中国、韓国との協力が期待されるが、国民の不安解消が課題。
要約するとカザフスタンは2023年12月6日に実施した国民投票で、原子力発電所の新規建設を決定した。
この投票には有権者の64％が参加し、そのうち71.12％が建設に賛成票を投じた。
これは、カザフスタンのエネルギー政策における重要な転機であり、政府が民意を尊重していることを示すものでもある。
カザフスタンはかつてソビエト連邦の核実験場であり、核廃棄物処理場としても利用されていたため、国民の間には原子力に対する賛否が分かれている。
近年、人口増加や産業発展に伴う電力不足が深刻化しており、原子力発電の導入が求められている。
国内でウランを生産するカザフスタンは、原子力発電を利用することで二酸化炭素排出を抑えつつ、電力供給を安定化させることが期待されている。
しかし、原発建設には国民の不安を解消することや、地政学的な課題を克服する必要がある。
トカエフ大統領は国民の意見を重視する姿勢を示しており、原子力発電所の建設に向けては、ロシア、中国、韓国などとの協力が不可欠とされている。
特にロシアの国営原子力企業ロスアトムは、過去の実績から有力な候補とされており、カザフスタンとの経済的協力関係も強い。
しかし、ロシアに対する西側諸国の制裁が影響を及ぼす可能性もあるため、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5fbcc825f6e92b99e96edbb14e1dfc04ccf4c15d