トランプ大統領、就任初日に40本以上の大統領令に署名

トランプ大統領が就任初日に40本以上の大統領令に署名し、バイデン政権からの大幅な政策転換を実施。パリ協定離脱やAI規制撤回などが含まれます。

要約するとトランプ米大統領は、就任式の翌日である1月20日に、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」からの再離脱や世界保健機関（WHO）からの脱退を含む40本以上の大統領令や覚書に署名しました。

これらの行動は、彼が昨年の大統領選で掲げた公約を早速実行に移すものであり、バイデン前政権からの大幅な政策転換を強調する意図が見受けられます。

特に、パリ協定に関する大統領令は、米国の離脱を国連に通知するよう指示するもので、トランプ氏は自身の第1次政権でもこの協定からの離脱を行っており、バイデン政権が復帰した後の再度の離脱を図っています。

また、人工知能（AI）に関する規制を撤回する大統領令も署名し、これは共和党の綱領に基づくものです。

さらに、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の米国内での利用を実質的に禁止する法律に関連して、サービスの禁止を75日間猶予する大統領令も発効しました。

この法律は、アプリの運営が中国企業によるものであり、安全保障上の懸念から米国事業の売却を求めるものでした。

トランプ氏は、米企業や投資家が50％の所有権を持つことが望ましいとしています。

また、米国で生まれた子供に国籍を自動的に与える「出生地主義」制度を見直す大統領令も出し、不法移民対策の一環として以前から主張していた政策を進めています。

最後に、バイデン前政権が推進した多様性・公平性・包括性（DEI）に関する政策を撤回する大統領令にも署名し、さらなる政策転換を図りました。

最近の投稿