厚生労働省が労働基準法改正に向けて14日連続勤務禁止や副業の賃金算定見直しを議論開始。2026年の法案提出を目指す。
議題には、14日以上の連続勤務を禁止する規定や、副業に関する割増賃金の算定方法の見直しが含まれています。
有識者研究会が作成した報告書では、現在の法律が週1回の休日を原則としながらも、4週で4日以上の休日を与えれば問題ないとされているため、最大48日間の連続勤務が可能となることが指摘されています。
このため、精神的な健康問題を考慮し、14日以上の連続勤務を禁止すべきだという意見が出されています。
労働者側の委員はこの禁止案に賛同しましたが、副業の割増賃金算定方法については意見が分かれました。
使用者側は副業の促進を目的に賛同を示しましたが、労働者側は「働き過ぎを助長しかねない」と警戒感を示しました。
報告書は、現在の制度が本業と副業の労働時間を通算するため複雑であることから、通算を必要としない制度への改正を提言しています。
厚生労働省は今後1年間の議論を経て、早ければ2026年の通常国会で法案を提出することを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/777797d6685436955f9d3236d9a1f0d9e89f11ff
労働基準法の改正に向けた議論が始まったことに対して、多くのコメントが寄せられました。
特に、36協定が守られていない現状では、新たな法律を作っても意味がないとの意見がありました。
中小企業や零細企業においては、法を守る意識が薄いと感じられ、実効性を高めるためには執行力の向上が必要だという声が多かったです。
また、最大48日間の連続勤務が可能になることに驚くコメントもあり、過酷な労働環境を懸念する意見が見受けられました。
さらに、残業規制の強化が単にサービス残業を増やすだけでは意味がないという指摘もありました。
副業を促進する方針についても、連続勤務の禁止と矛盾するとの意見があり、当事者の意見が反映されていないことへの不満が表明されました。
全体として、法律の改正よりも、実際の労働環境を改善するための具体的な取り組みが求められているとの認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
36協定が守られてないのに法律だけ作っても意味がない…
最大48日間の連続勤務が可能となる点を問題視
ただダメとかムダにしか思えない
14日連続勤務禁止の中どうやって副業するのか
こういう議論を始める時にいつも当事者がいない