立憲民主党の野田代表が選択的夫婦別姓の民法改正案の採決を促し、野党の支持を得る意向を示しました。自民党は慎重な姿勢を崩さず、制度導入の賛否が分かれる中、今後の国会での議論が注目されます。
選択的夫婦別姓は、夫婦が夫の姓または妻の姓を選べる制度であり、特に衆院選の争点の一つとして取り上げられてきました。
立憲民主党、国民民主党、共産党などの野党に加え、公明党も賛成の立場を表明しています。
一方、自民党は慎重な姿勢を崩しておらず、選択的夫婦別姓の導入に対する賛成の割合は、主要野党に比べて顕著に低いことが報じられています。
自民党内では、石破茂総裁が以前は制度導入に前向きな発言をしていたものの、最近は「家族の在り方の根幹に関わる問題」として慎重な立場に転じています。
野田代表は、提出された民法改正案の内容についても説明し、夫婦は夫の氏または妻の氏を選択でき、子どもの氏は父母の協議で決定されると述べました。
また、野田代表は公明党が賛成する可能性が高いとし、自民党内でも賛成派がいると考えているため、採決を通じてこの問題を明らかにしたいと強調しました。
選択的夫婦別姓の導入は、今後の国会での重要な議題となることが期待されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b921af7577d05388f0b15e1e18aee90c5859f11a
選択的夫婦別姓の民法改正案に関するコメントは、賛成と反対の意見が交錯しており、特に優先課題としての位置づけに疑問を持つ声が多かったです。
多くのコメントが、現状の日本が抱える若者の貧困や少子化、経済問題、国防、エネルギー問題など、より緊急性の高いテーマに焦点を当てるべきだと主張していました。
立憲民主党に対しては、選挙の争点にするならば、国民の生活を守る施策を優先すべきだとの意見もあり、政権を任せられないとの声が上がっていました。
また、選択的夫婦別姓が家族制度を破壊するという懸念や、文化共産主義の影響についても言及されており、制度導入に対する警戒感が見受けられました。
さらに、国会での議論を促進する姿勢が求められている一方で、国民の生活向上を最優先にするべきだとの意見が強調されていました。
全体として、選択的夫婦別姓に関する議論は、国民の実生活や経済に対する影響を考慮しながら進める必要があるとの認識が広まっていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
選択的夫婦別姓なんて選挙の争点になっていない。
今の日本に山積みされている問題に夫婦選択制別姓って優先課題なのかな？
夫婦別姓は日本の家族制度を根本的に破壊する思想だ。
そんなもんどうでもいいわ！やるべき事は経済。
国会で論じるべしと最高裁が何回も投げたボールを無視し続けた自民党。