フジテレビが元SMAP中居とのトラブルでCM差し止めが75社に達し、公共広告に切り替えられる事態に。企業の不買運動が広がり、フジの存続が危ぶまれる状況。
トヨタ自動車や花王などの大手企業が名を連ね、これによりフジテレビの人気番組「めざましテレビ」では、放送された75本のCMのうち86％にあたる65本が公益社団法人「ACジャパン」の公共広告に切り替えられた。
SNSでは「#フジテレビスポンサー不買運動」というハッシュタグが登場し、フジテレビにCMを流している企業名が挙げられ、企業のイメージや人権問題に対する意識が強く問われている。
特に、ジャニーズ性加害問題を受けて国連が提言した“人権デューデリジェンス”の影響が企業のCM撤退を加速させているとされている。
フジテレビ側は、親会社の臨時取締役会を開くなどの対応を見せるが、調査の不十分さや隠蔽体質が批判され、経営陣の刷新が求められている。
今後、フジテレビのスポンサーがほぼゼロになる可能性も指摘されており、同局の存続が危ぶまれる状況にある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf58cf81dcc9f4f01495beb9555aa6196be4559b
フジテレビのCM差し止め問題は、75社に拡大し、企業イメージの悪化や存続危機が懸念される状況となりました。
多くのネットコメントでは、企業がフジテレビのCMを流すことによって、視聴者の怒りが自社に向かう可能性が高まるため、広告を撤回したとの意見がありました。
また、企業側はCMを流すことで企業イメージを損なうリスクを避けたかったと考えられます。
さらに、視聴率の低下や広告効果の薄れが指摘され、地上波広告からの撤退を望む企業も増えているようです。
特に、フジテレビの経営陣に対しては、危機感の薄さや組織の腐敗が問題視されており、経営陣の刷新を求める声が上がっていました。
視聴者からは、フジテレビの今後の番組制作やCM枠の獲得が難しくなるとの懸念が広がり、地方局への影響も心配されていました。
また、CM差し止めの影響が長期化すれば、さらなる経営危機が訪れる可能性も示唆されています。
全体として、フジテレビの現状は非常に厳しく、今後の展開が注目されている状況です。
ネットコメントを一部抜粋
流すことで企業のイメージダウンになるCMを、わざわざお金を払って流す企業は無い。
商売の基本として「売り良し、買い良し、世間良し」という言葉がある。
視聴者があってのCM広告である以上、やはり何某かの影響があってもおかしくない状況です。
企業スポンサーが良識と言うものを世間に示したのだと思います。
フジテレビが倒産や電波停止…はないとは思いますが、もしそうなったらどうなるのでしょう。