有田芳生氏が旧統一教会の「スラップ訴訟」に対抗し、1100万円の損害賠償を求めて提訴。言論の自由を守るための重要な戦いが始まる。
背景には、2022年8月に日本テレビの番組「スッキリ」での発言があり、彼は旧統一教会を「霊感商法を行ってきた反社会的集団」と批判した。
この発言に対し、家庭連合は名誉毀損を理由に2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こしていた。
東京地裁と東京高裁は家庭連合の訴えを退けたが、有田氏は今度は家庭連合に対して1100万円の損害賠償を求める形で提訴した。
彼の弁護団は、家庭連合側の提訴が法律的に無効である「スラップ訴訟」であると指摘し、その目的が言論の自由を抑圧することにあると訴えている。
また、有田氏は長年にわたり旧統一教会の問題を追ってきたが、特に安倍晋三元首相の銃撃事件以降、家庭連合が訴訟を多用するようになったと述べている。
提訴後の記者会見で、有田氏は裁判が精神的・物質的な負担を伴うことを強調し、スラップ訴訟が社会全体の言論の自由を脅かす危険性を警告した。
彼は、スラップ訴訟を抑止し、表現の自由を守るための判例を作ることが重要であると訴え、旧統一教会の問題が風化しないよう注目を促した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d30220d9615e5abc01a4b9181c21c85defefd03
有田芳生氏が旧統一教会に対抗して提訴したことに関して、ネット上にはさまざまな意見が寄せられました。
まず、訴訟が一般人にとって大きな負担であるとの指摘があり、特にスラップ訴訟の問題が取り上げられました。
これに対しては、訴訟を起こすこと自体が憲法で保障されているため、無条件に許可しないのは問題だとの意見がありましたが、無理な訴訟への法的対策が必要だとの声もありました。
さらに、有田氏の公約が統一教会への対抗に特化していることから、国会議員としての活動が問われるコメントもありました。
彼に票を入れた有権者の期待に応える形での訴訟であるとの見方もありましたが、一方で過去の行動に対する疑念も表明されていました。
また、旧統一教会の問題に対する関心が高まる中で、被害者救済の進捗や霊感商法の問題も引き合いに出され、宗教法人の取り消しについての議論も行われました。
全体として、訴訟を通じた対抗手段としての有田氏の行動に賛同する声がある一方で、彼の過去の行動や、今後の影響についての懸念が広がっていることが確認できました。
ネットコメントを一部抜粋
確かにスラップ訴訟は負担が大きいと思います
相手は門前払い訴訟を連発してましたし、聞くところかなり証拠があやふやだったようですが
国民には「裁判を受ける権利」が憲法で保障されている。
有田議員にとっては「自分に票を入れてくれた有権者の声」を受けて訴訟に至ったという事でしょう。
そもそも大まかに考えれば、自民党を支えて行くために出来た統一教会＝勝共連合。