コインベースがSECとの訴訟で暗号資産の取引規制の判断を求め、米控訴裁判所に審理を要請。新委員長のウエダ氏の就任も影響。
要約すると米大手暗号資産取引所コインベースが、米控訴裁判所に対して「コインベース訴訟」を第2巡回区で審理するよう求めている。
この訴訟は、同社が運営する取引プラットフォーム上での暗号資産取引が証券取引法の対象となるかどうかについての判断を求めるものである。
2023年6月、米国証券取引委員会（SEC）はコインベースが未登録の証券取引所、仲介業者、清算機関として活動している疑いがあるとして提訴した。
昨年3月には、裁判所がSECの主張に説得力があると認め、コインベースの申し立てを却下したが、今年1月7日に判事はこの問題を上級裁判所に委ねる決定を下した。
コインベースはこの間、訴訟が一時停止されることとなる。
コインベースの弁護士は、デジタル資産のセカンダリー取引が連邦証券法に該当するかどうかは暗号産業や消費者、金融機関にとって重要な問題であり、この訴訟が明確なルールを提供するための理想的な手段であると主張している。
また、同日にはSECの新委員長として共和党員のマーク・ウエダ氏が指名された。
ウエダ氏は、前任のゲイリー・ゲンスラー氏の規則制定や執行へのアプローチを批判しており、暗号資産企業に対する明確なガイダンスを提供することが期待されている。
SECは、ウエダ氏のもとで専門チームを結成し、暗号資産に関する規制体系の整備を進める方針を示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fcd733b6b27a4f230d13e43fa85340bda28adb01