金融庁がトヨタモビリティ東京とグッドスピードに業務改善命令を出しました。経営管理や保険金請求に問題があり、両社は信頼回復に努めるとしています。
要約すると金融庁は、トヨタの直営販売会社「トヨタモビリティ東京」と中古車販売会社「グッドスピード」に対し、業務改善命令を出しました。
この命令は、保険業法に基づいており、両社の経営管理態勢に問題があると指摘されています。
特にトヨタモビリティ東京については、経営陣が「保険事業は本業ではない」という意識を持っており、経営管理や保険募集の管理態勢に問題があるとされました。
顧客に特定の保険商品を勧める際には理由の説明が必要ですが、担当者が独自に創作した理由で説明していたケースがあったことが明らかになっています。
また、保険金請求に関しては、不正請求の疑いがある事案が多く、特に修理に使っていない部品の代金を請求するなどの不正が疑われる状況が指摘されています。
グッドスピードについても、保険金の不正請求に関する社内調査を行ったものの、調査結果の改ざんが確認されるなどの不適切な行為が明るみに出ました。
金融庁は両社に対し、経営責任の明確化や業務改善計画の提出を求めており、期限は来月21日までとなっています。
トヨタモビリティ東京とグッドスピードは、それぞれ「信頼回復に努めていく」との姿勢を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/51c5ec1f554a896e24835794ee526c1ea65b2c81