フジHDが中居正広さんの女性トラブルに関する第三者委員会を設置し、オープンな記者会見を実施することが決定。調査の独立性に対する批判が高まっています。
これに伴い、1月27日午後にオープンな形式での記者会見を実施することも決定しました。
この第三者委員会は、一連の報道の事実関係やフジテレビの事後対応が適切であったかを客観的に調査・検証することを目的としています。
委員長には、不祥事対応やコーポレートガバナンス強化を専門とする弁護士の竹内朗氏が就任します。
フジテレビの港浩一社長は、1月17日の記者会見で多大なるご迷惑をおかけしたことを謝罪し、調査結果を公表する方針を示しました。
しかし、港社長が「設置する第三者委員会は、日本弁護士連合会（日弁連）の第三者委員会ガイドラインに沿うものではない」と発言したため、調査委の独立性についての批判が集まりました。
米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは、外部有識者のみで構成される第三者委の設置を求める書簡をフジHDに送付し、日弁連ガイドラインに基づかない調査委の設置は真相隠蔽の疑いを生じさせると批判しました。
また、フジテレビが記者会見への出席を記者クラブ加盟社のみに限定したことについても厳しく非難され、全メディアの参加を認める形での開かれた会見を求める声が上がっています。
これに対し、日本マスコミ文化情報労組会議やジャーナリスト有志が署名活動を展開し、約4万9000人が賛同しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd41cf437800ed147659c751cfbeda5dda2808e0
フジHDが設置した第三者委員会に関するコメントは、テレビ業界の構造的な問題や古い慣習に対する批判が多く見られました。
特に、業界が閉鎖的であることや、タレント事務所や広告代理店との癒着が根強いことが指摘され、これが改革の妨げになっているとの意見がありました。
多くのコメントが、フジテレビの企業体質や対応の遅れに対する不信感を表明しており、社内での改革が必要であるとの声が上がっていました。
また、フジテレビの今回の会見や対応について、過去の失敗を学んでいないのではないかという疑問も投げかけられました。
さらに、業界全体の信頼を取り戻すためには、根本的な変革が必要であり、時間がかかるとの意見が多かったです。
これらのコメントは、フジテレビが抱える問題の深刻さを浮き彫りにし、視聴者やスポンサーからの信頼回復には多くの課題が残っていることを示しています。
ネットコメントを一部抜粋
第三者委員会は業界全体の問題を指摘できないでしょう。
タレント事務所や広告代理店との古くからの癒着歴史が続いています。
フジの社長が中居さんのトラブルを把握しながら起用し続けたことが問題です。
内部から改革の声をもっと上げないといけないと思います。
フジテレビに自浄能力はないと思います。