大手企業が新入社員の初任給を引き上げる中、賃上げ率には年代間格差があり、特にベテラン層が恩恵を受けていない。全社員の賃金引き上げも必要とされる。
大和ハウス工業は、2024年4月から新卒の初任給を10万円引き上げ、大卒は35万円にすることを発表し、これは38～43％の増加に相当する。
三井住友銀行も同様に、2026年4月に入行する大学新卒の初任給を現状の25万5千円から30万円に引き上げる。
ファーストリテイリングも、今年3月以降に入社する新入社員の初任給を30万円から33万円に増額するなど、企業は賃上げに積極的だ。
これは政府の「賃金と物価の好循環」の呼びかけや、人手不足の影響によるものだ。
しかし、賃上げには年代間格差が見られ、内閣府のデータによると、2024年の賃上げ率は29歳以下で4.2％であるのに対し、30代で3.6％、40代で2.7％、50代で1.0％と、ベテラン層ほど賃上げの恩恵を受けていない。
三井住友信託銀行の試算によれば、可処分所得でみた賃上げ率と額面との差が、年齢層によって異なり、特に40代と50代では所得の伸びが低い一方で、税金や社会保険料の負担が増えている。
これにより、初任給の引き上げだけが加速すると、先輩社員の士気が低下する可能性がある。
日本商工会議所の小林健会頭は、初任給を引き上げると、全社員の賃金もそれに応じて引き上げる必要があると警告している。
こうした状況から、中小企業に対する公的支援の拡充が労働力確保の鍵を握ると考えられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d8dcb9a0bcc3d7a34354fb043b8a22fc71a5a920
賃上げ率の年代間格差と初任給引き上げに関するコメントには、賃金の不均衡に対する多様な意見が寄せられました。
特に新卒の初任給が上昇している一方で、既存社員の賃上げが鈍化している現状に対する不満が目立ちました。
多くのコメントでは、企業が新卒を優遇することで、長年働いてきた社員のモチベーションが低下するのではないかという懸念が表明されていました。
中小企業の人手不足や効率の悪さが問題視され、企業の合併や効率化が賃上げの原資を生む可能性が指摘されていました。
また、物価上昇に伴い、賃金が適正に支払われるべきとの意見も多く、特にインフレ下で賃上げができない企業については、転職を勧める声もありました。
さらに、企業が給与を上げる際には、既存の社員も大切にし、長期的な視点での人事政策が求められるとの意見もありました。
全体的に、賃金制度の見直しと社員の働きがいの向上が求められていることが伺えました。