ロシアで特殊詐欺が急増中。国民の91％が過去1年に詐欺に遭遇し、プーチン政権はウクライナを犯人とする宣伝を行っている。詐欺対策は強化されているが、手口は巧妙化しており、国民の不安は高まるばかり。
プーチン大統領は、ウクライナ侵略以降「露社会は団結した」と言い続けてきましたが、詐欺の横行はその逆を示すもので、政権にとっては都合の悪い状況となっています。
2022年には141億6000万ルーブル（約223億円）の被害が報告され、2023年には158億ルーブル（約249億円）、2024年の1月から9月だけで179億ルーブル（約283億円）に達し、前年を上回るペースで増加しています。
世論調査によると、91％の国民が過去1年間に詐欺の試みに遭遇したと回答しており、詐欺行為が国民の主要な心配事となっています。
プーチン大統領も特殊詐欺の横行を認め、「被害額がけた外れだ」と危機感を示し、国民に対して不審な電話には注意を呼びかけています。
ロシア政府は詐欺対策を強化し、法律を施行して銀行による送金の監視を強化し、IP電話の利用制限や詐欺電話の自動ブロックシステムの導入などを行っています。
しかし、詐欺師の手口も巧妙化しており、古典的な詐欺からSNSを利用した個人情報収集、AIを使ったディープフェイク技術を駆使した手法まで多岐にわたります。
これにより、国民の不安は高まる一方で、プーチン政権は国民の不満をウクライナのせいにすることでそらそうとしているのが現状です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a74caf433dcb8c8d379b1159c8d3c4f91a8829ce
ロシアにおける特殊詐欺の急増は、経済指標の悪化や生活困窮が背景にあると多くのコメントが指摘しました。
特に、戦争の影響で社会が不安定になり、国民が詐欺に引っかかりやすくなっているとの意見が多く寄せられました。
AI技術の進展により、詐欺の手法が巧妙化し、特定の人の声をリアルタイムで変換するボイスチェンジャーなどが利用されることも懸念されていました。
さらに、ロシア国内では経済が悪化し、IT人材の流出が進んでいるため、社会全体が脆弱化しているとの意見もありました。
政府の対応については、ウクライナのせいにすることで国民の不満をそらそうとしているとの批判があり、政権の信頼性が低下していることが詐欺の増加に拍車をかけているとの見方もありました。
ロシアの特殊詐欺は、他国でも見られる手法と共通しており、国際的な問題であることも強調されました。
特に、ロシアの情報統制や言論弾圧が国民の心理に影響を与え、詐欺に対する警戒心が薄れているとの意見もありました。
全体として、ロシアの特殊詐欺の増加は、社会的な不安や経済的な困難が背景にあり、政府の無責任な対応が問題を深刻化させているとの見解が多く見受けられました。