経済産業省は、グリーン鉄を採用したエコカー購入者への補助金を最大5万円増額する方針を発表。2024年4月から適用され、製造過程でのCO2削減を促進する狙いがある。
この補助金の増額は、二酸化炭素（CO2）排出を抑えた鋼材を使用する自動車メーカーに対して行われ、製造過程でのCO2削減を促進する狙いがある。
具体的には、2030年度までにグリーン鉄の調達量や導入比率の計画を提出した自動車メーカーの新車が対象となる。
経産省は、2024年3月下旬までに計画を評価し、2025年度分の補助額を決定する予定であり、2026年度以降は実績も審査される見込みだ。
現在、エコカーに対する国の補助金は、電気自動車（EV）が最大85万円、軽EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）が55万円、燃料電池車（FCEV）が255万円となっているが、グリーン鉄を採用することで最大5万円が加算される。
国内の新車市場では、ハイブリッド車（HEV）のシェアが高く、EVなどのエコカーの需要は低迷している。
補助金の増額が需要喚起につながるかどうかは、今後の市場動向に注目が集まるところだ。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd4099350f8d53529827eb356eaf1b8b71cf92ff
環境配慮型エコカーの補助金増額についてのコメントでは、さまざまな視点から意見が交わされました。
特に、補助金が5万円に増額されたことに対する反応が目立ちました。
あるコメントでは、グリーンスチールの使用が自動車の原価を上昇させるため、補助金がその分を相殺する意味ではお得だと評価されました。
しかし、他のコメントでは、EVが本当に環境に優しいのか疑問視され、電気の生成方法やバッテリーのライフサイクルについての理解が不足しているとの指摘がありました。
また、現行のエコカー減税が富裕層優遇になっているとの批判もあり、庶民が車を購入しにくい現状が問題視されました。
さらに、充電インフラの整備が不十分であることが普及の障害になっているとの意見もあり、政策の見直しが必要だとされました。
特に、バッテリー交換の容易さやコスト削減が求められる中で、経産省の方針が消費者のニーズと合っていないとの声もありました。
全体として、エコカー政策に対する期待と懸念が入り混じった内容となっていました。
ネットコメントを一部抜粋
グリーンスチールは生産時の電気が違うだけで、できた鉄には素材として違いがない。
現状のエコカー減税は金持ち優遇税制になってしまってます。
グリーン鉄を知らなかったので何かと思って調べてみたら、全然エコじゃないものばかりだった。
充電環境整備をきちんとやる方が先。
経産省の目線が消費者と合ってないんですよ。