フジテレビが中居正広のトラブルにより、スポンサーがCMを差し止める事態に。日枝久相談役の影響力が問題視され、責任は社長に問われる可能性が高い。
中居正広に関するトラブルを受けて、トヨタなどのスポンサーが相次いでCMを差し止め、現在70社以上に達しています。
事件発生後、フジテレビの港浩一社長はトラブルを早期に把握していたにもかかわらず、中居を起用し続けたことが問題視されています。
このことから、経営陣が不祥事を隠蔽したとの印象を与え、スポンサーが離れる結果を招いています。
日枝氏は1988年に社長、2001年には会長に就任し、2017年にトップを退いたものの、現在も取締役相談役として経営に深く関与しています。
87歳の彼は、依然として人事に強い影響力を持ち、社内には「忖度」が横行していると指摘されています。
コネ入社が多く、政治家や広告代理店幹部の親族が採用されるのも日枝氏の権力基盤を安定させる手段とされています。
今回の騒動で責任を問われるのは社長であり、日枝氏が直接責任を問われることは少ないとされています。
記事の最後では、日枝氏の自宅を訪れたものの、彼は姿を見せず、夫人が「騒動が解決することを願います」とのみ応じたことが記されています。
このように、フジテレビの経営体制や日枝氏の影響力が、現在の危機を引き起こした要因として浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/337e43d5ef285ae1366ca14a71c0e0082284f2c9
フジテレビに関するコメントでは、日枝相談役の影響力が大きな焦点となっていました。
多くの人々が、彼が経営から退かない限り、フジテレビの再生は難しいと考えていたのです。
社長や会長が辞任したとしても、日枝氏が人事権を握っている限り、本質的な変化は見込めないという意見が多く寄せられました。
また、企業の透明性や若手社員との協働の重要性も指摘され、経営陣の刷新が求められていました。
さらに、性接待問題についても触れられ、責任を持つべき人々が適切に処分される必要があるとの声が上がりました。
視聴者は、フジテレビが過去の栄光にしがみつくのではなく、時代に合った経営を行うべきだと感じていました。
日枝氏の存在がフジテレビの信頼失墜に繋がっているとの指摘もあり、彼の退任が求められる声が強まっていたのです。
全体として、フジテレビの再生には、日枝相談役の退任と共に、企業文化の刷新が不可欠であるとの認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
87歳の人物が相談役として関与することは、企業の伝統や経験を活用する上で便利だが、デメリットも大きい。
社長・会長が辞任しても日枝相談役がいる限り、本質は変わらないと思われていた。
日枝氏が実質的な社長人事の最終決定者であることが問題視されていた。
フジサンケイグループ役員は高齢化しており、時代に合った経営が求められていた。
日枝相談役が退かない限り、フジテレビの信頼回復は難しいと感じられていた。