公明党の斉藤鉄夫代表が、衆院本会議で石破首相に選択的夫婦別姓制度の導入を求め、党内で議論を開始。自民党内の意見が分かれており、制度導入は難航する見通し。
彼は、結婚後に姓を変えることが多くの人々に不便や不利益をもたらしていると指摘し、国際的に見ても日本だけが夫婦同姓を義務化している現状を批判した。
斉藤氏は、まず与党が案を決定し、野党に相談するのが筋であると強調し、与党協議の実施を求めた。
石破首相は「御党とも十分に意見交換をしたい」と応じたものの、具体的な進展には至らなかった。
公明党は同日、選択的夫婦別姓制度を推進するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開催し、法制審議会が1996年に答申した案や公明党が2013年に提出した民法改正案の利点と課題を検討した。
法制審案では、子供が結婚時に夫婦の姓のどちらを称するかを決定し、兄弟姉妹で統一することを提案している。
一方、公明党の案は、子供の出生時に夫婦で協議して決めるため、兄弟姉妹で姓が異なる場合もある。
公明党は早期に党の案をまとめ、与党協議に入りたい意向を示しているが、自民党内では制度導入に関する意見が分かれており、難航が予想される。
特に、旧姓の通称使用を求める声が強まっており、公明党の案に自民党が賛同する可能性は低い。
公明党は単独で法案を提出することができず、衆院での議席数が限られているため、与党の一員として立憲民主党が今国会に提出予定の導入法案に賛成することも容易ではない。
自民党の動向を注視しながら、複雑な対応を迫られている状況が続いている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/da155c897a86d14c61e7acb20a8f16330b204c91
公明党が夫婦別姓導入を石破首相に要請したニュースに対するネットのコメントは、賛否が大きく分かれたことが特徴でした。
多くのコメントでは、夫婦別姓の導入が本当に必要なのか、またその緊急性について疑問が呈されました。
特に、国民生活に直結する減税や手取りの増加といった課題を優先すべきだという意見が目立ちました。
夫婦別姓の導入を推進することが、実際には国民の生活向上につながらないのではないかとの懸念や、政治家たちが焦っている印象を受けるというコメントもありました。
さらに、コメントの中には公明党に対する批判が含まれており、国民感覚とずれているとの指摘もありました。
選択的夫婦別姓の導入が、戸籍制度の破壊につながるとの懸念や、国民の大多数が興味を持っていないという声もありました。
また、夫婦別姓が導入されることで新たなトラブルが生じるのではないかという不安の声もありました。
全体として、夫婦別姓の問題は多くの国民にとって優先順位が低いとされ、他にもっと重要な課題に取り組むべきだという意見が強く表明されていました。
ネットコメントを一部抜粋
現状維持での熟議が必要だと思う。
今一番期待するのは手取り額の増加です。
生活困難な国民の課題は、選択的夫婦別姓ではなく手取りを増やすこと。
夫婦別姓を導入する必要性を感じない。
選択的夫婦別姓は国民の悩みの中で優先順位が最低レベルだ。