高岡氏が石破首相の商品券問題を批判し、政治のセンスの欠如を指摘。降ろしの動きは本格化していないとの見解も。
問題の発端は、石破首相が3日に首相公邸で行った会食の際に、議員15人に1人10万円の商品券を配布したことです。
本村健太郎弁護士はこの行為が政治資金規正法に違反する可能性があると指摘し、東京地検が実際に動くかどうかは疑問だと述べました。
高岡氏は、石破首相が「永田町でセンスがない」とされていることを強調し、参院選を控えた中での政治的なセンスの欠如を批判しました。
また、石破首相が「違法性はない」と述べる一方で、法の専門家が見解を示すべきだとし、疑惑を持たれること自体が問題であると指摘しました。
商品券を配布した理由を「ハンカチでも買ってね」と説明したことについては、極めて不適切な発言だと批判し、政治における金銭問題の厳しさを理解していないと指摘しました。
さらに、高岡氏は国会と野党が国民の感覚と乖離しているとも述べ、政治活動の定義を法律家に認めてもらうべきだと提言しました。
石破首相の降ろしの動きについては「全然本格化していない」とし、今後の政権維持の可能性についても言及しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/61a3b43ed115b67ae8c01f025d929d1762eda15a
コメントでは、石破首相の商品券問題について、法的には問題がないとの意見が多く寄せられました。
コメントの中には、法律違反がなくても人間としての振る舞いや道徳は別の問題であるという意見もあり、法と道徳の違いが強調されました。
また、高岡氏が「石破おろし」が出ていないと述べたことに対して、逆に自民党が適任者を見つけられず、選挙での惨敗が避けられないとの懸念が表明されました。
自民党の末期症状や、どの道を選んでも参院選での惨敗が必至であるとの意見も見受けられました。
さらに、商品券問題が政争の具になっているとの指摘や、財務省との関係についての陰謀論も語られ、メディアによる印象操作の懸念も示されました。
石破政権の維持が選挙に与える影響についても様々な見解があり、選挙戦が楽しみだという意見や、自民党が再生不可能になるとの警告もありました。
全体として、石破首相の立場や自民党の未来に対する不安と期待が交錯している様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
法的には問題ない、結構です。
自民党自体が末期症状で政党として詰んでいるんだと思う。
財務官僚や各省庁の幹部の多くは、定年後、天下り先に転籍していく事を多くの国民にも知られ始めています。
今石破を辞めさせたら選挙に勝てない野党と責任逃れができない自民の微妙なバランスで持ちこたえている。
石破政権のままで参院選にいくかと、政界の一寸先は闇というから分かりませんが…。