トヨタとホンダが2024年9月中間決算を発表し、いずれも大幅な減益を報告。トヨタは純利益26.4％減、ホンダは19.7％減で、特に中国市場の不振が影響している。
トヨタは2024年4～9月期の連結決算で、純利益が前年同期比26.4％減の1兆9071億円となり、売上高は6％増の23兆2824億円を計上しましたが、営業利益は4％減の2兆4642億円でした。
この減益は、コロナ禍以来2年ぶりであり、主な要因として国内での認証不正や中国市場での販売不振が挙げられています。
為替の円安が追い風となったものの、連結販売台数の落ち込みをカバーしきれなかったと報じられています。
また、トヨタは2025年3月期の業績予想を据え置き、売上高は2％増の46兆円、純利益は28％減の3兆5700億円を見込んでいます。
一方、ホンダも同日に中間決算を発表し、最終利益が前年同期比19.7％減の4946億円となりました。
2025年3月期の連結純利益は14％減の9500億円になる見通しで、従来の予想から500億円下方修正されました。
ホンダの青山副社長は、中国市場での販売の減少が想定以上に早いことを指摘し、電気自動車（EV）の投入が遅れたことが影響していると述べています。
円安の恩恵を受けながらも、両社ともに厳しい経営環境に直面しており、今後の業績に対する不安が高まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f005bbae73d9534cc83f0be420dbc2f611470ce2
トヨタとホンダが2024年中間決算で大幅な減益を報告したことに対するネットのコメントでは、両社の状況や影響について多様な意見が寄せられました。
トヨタに関しては、余裕のある決算と見なされ、下請け支援や賃上げの影響があったものの、特に不正検査の影響も考えられました。
また、トランプ大統領の就任後もハイブリッド車（HV）の一人勝ちが続くとの楽観的な見方があったものの、輸出関税の影響が懸念されていました。
しかし、米国での設備投資がしっかり行われているため、トヨタは大丈夫ではないかという意見もありました。
一方で、部品メーカーへの影響は不透明であり、自動車メーカーによって影響が異なるとの指摘もありました。
ホンダについては、消費税の導入や人件費削減が影響し、国内市場が廃れているために海外売上に依存する形になっているとの批判がありました。
さらに、海外市場でのEV競争において、日本メーカーが苦境に立たされているとの意見もありました。
技術力の不足が指摘され、EV開発競争でBYDに追いつくことが難しいとの懸念が示されました。
会見や説明において、トヨタの内容が分かりやすい一方で、ホンダの数字や所感が合わないとの意見もあり、両社の状況が比較されることがありました。
ネットコメントを一部抜粋
トヨタは余裕の決算なんだろう。
消費税の導入、人件費の削減で庶民の購買力が弱り、本来日本メーカーの独壇場であるはずの国内市場が廃れて経済基盤が安定しないからに他ならない。
技術力が無い日本メーカーは、EV開発競争に完全に負け、もはやBYDに追いつく事が不可能な状態にあります。
会見や説明の内容だけでも、分かりやすいトヨタと数字も所感も合わないホンダの青山並べたら、可哀想だよ。
こうなりますよ！！