APEC首脳会議が閉幕し、多国間協力の重要性が強調されました。保護貿易に反対する姿勢を示し、次期米大統領トランプ氏の関税引き上げに警戒を表明。来年の会議は韓国で開催予定です。
要約するとアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が、2023年11月16日にペルーのリマで閉幕しました。
この会議には日本、米国、中国を含む21カ国・地域が参加し、首脳宣言を採択しました。
宣言では「効果的な多国間協力が一段と重要だ」と強調され、特に保護貿易に反対する姿勢が示されました。
来年1月に就任するトランプ次期米大統領が「米国第一」を掲げ、関税引き上げを唱える中、各国は連携を強化する必要性を認識しました。
日本の石破茂首相は、アジア太平洋地域の包摂的な成長に向けて、デジタル技術やAIの活用、エネルギー移行、食品ロスの削減などを重視すると述べました。
また、ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮との軍事協力、中東の人道危機についても懸念を表明し、これらの問題が世界経済に与える影響について議論を求めました。
しかし、意見の相違があり、議長国ペルーは全会一致の原則に従い、意見の隔たりを議長声明に記すにとどめました。
中国の習近平国家主席も、アジア太平洋の協力が単独主義や保護主義の台頭に直面していると発言し、トランプ氏の対中関税引き上げ主張に対抗する姿勢を示しました。
首脳宣言では、世界貿易機関（WTO）の改革やサプライチェーン強化に向けた努力も確認され、来年のAPEC首脳会議は韓国で開催されることが決定しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d843860d66e418603d303ac957d3de51c3baaff8