北朝鮮がロシアに派兵し、年間2億4000万ドルを稼ぐとの予測が立てられ、韓国はウクライナとの協力を強化し、北の軍の脱営を誘導する必要があると指摘された。
韓国国家戦略研究院の首席研究委員、申範澈（シン・ボムチョル）は、北朝鮮の兵士がロシアで月2000ドルの給与を受け取ると推定し、その大部分が北朝鮮当局に流れると指摘した。
この収入は金正恩体制の安定にも寄与する可能性があるとされ、韓国は北朝鮮軍の脱営や亡命を誘導するため、ウクライナとの協力を強化すべきだと提言した。
さらに、韓国がウクライナに武器を支援する際には、北朝鮮がその武器によって被害を受けたと宣伝する可能性があるため、注意が必要だと警告した。
セミナーでは北朝鮮、中国、ロシアによる認知戦への対応も議論され、韓国はサイバー空間を活用したこれらの国々の影響力工作に対抗するための法整備が求められている。
韓碩熙（ハン・ソクヒ）院長は、今日の認知戦は単なる世論操作にとどまらず、韓国の安保に亀裂を生じさせる戦略的な動きであると警告した。
また、韓民求（ハン・ミング）院長は、外国政府と関連する団体への視点を見直す必要性を強調し、韓国も米国の外国代理人登録法（FARA）に似た法整備が必要であると述べた。
全体として、韓国は北朝鮮の動向に対してより積極的かつ戦略的な対応が求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5d65a0d0bf005cbfb39d06ec720c461cf31ae53e
コメントでは、北朝鮮の派兵政策や韓国の安全保障戦略に関する様々な見解が表明されていました。
多くの意見が、北朝鮮がロケット開発に資金を投入していることに触れ、その結果として国民が貧困に苦しむ様子や、労働力の不足が深刻化するとの見解がありました。
また、韓国が北朝鮮の軍事力に対して脅威を感じているとの意見もあり、北朝鮮の軍隊が実戦経験を積むことが韓国にとっての懸念材料となっていることが指摘されていました。
さらに、北朝鮮の国民が国の資源として扱われていることや、金正恩政権の無慈悲な政策に対する批判も見受けられました。
ロシアとの関係やドルの流通に関する疑問も挙げられ、全体として北朝鮮の現状とその影響についての不安や疑問が広がっていたことが分かりました。