韓国経済は急激なウォン安に直面し、輸出や金融機関に悪影響を及ぼしている。米国の経済政策や政治的不確実性が背景にあり、先行きは不透明だ。
2023年10月19日、ソウル外国為替市場でウォン相場は取引中に1ドル1453.1ウォンまで急落し、1451.9ウォンで取引を終えた。
この水準は、2009年の世界金融危機以来、約15年ぶりの低水準である。
ウォン安の背景には、2022年のロシアのウクライナ侵攻や米連邦準備制度理事会（FRB）の急激な金利引き上げがある。
特に、FRBが2023年9月に金利を0.5%引き下げた後、ウォンは一時的に1307.8ウォンまで回復したが、その後は景気減速と外国人投資家の株式売りにより再び下落に転じた。
さらに、米国の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したことも、韓国の輸出に対する懸念を高め、ウォン相場の下落を加速させた。
政治的不確実性が増す中、尹錫悦大統領が非常戒厳を発令したことも影響を及ぼしている。
ウォン安は原材料輸入企業の経営を不安定にし、輸入物価の上昇を招くため、家計にも負担をかける。
また、外貨負債の多い金融機関の健全性にも影響を与え、資金供給の余力を縮小させる要因となる。
韓国銀行は為替安定に向けて、外国為替当局と国民年金公団との為替スワップ取引限度を650億ドルに増やす方針を発表し、ドル供給を増やす取り組みを進めている。
しかし、専門家の間では、現在のウォン相場が行き過ぎであるとの意見や、政治的な不確実性から1500ウォンに達する可能性があるとの見解が分かれており、外国為替市場の先行きは不透明な状況にある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4e65b47fa239e3c868ab38506c1b3ba2672d0dce
韓国経済に関するコメントでは、急落するウォンの影響や外貨準備高の不足が強調されていました。
特に、韓国銀行が為替介入や利上げを行う必要があるとの意見が多く、ウォン安が進行する中で経済の先行きが不透明であることが懸念されていました。
また、過去の政権の経済政策に対する批判も多く、特にムン政権時代の外貨準備高の実態について疑念が呈されていました。
さらに、国内問題だけでなく、米国の金利問題や大統領弾劾問題が経済に与える影響も指摘され、次期大統領候補に対する不安感が高まっている様子が見受けられました。
全体として、韓国経済の危機感が漂っており、今後の状況がさらに厳しくなる可能性について多くのコメントが寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
自爆戒厳令で韓銀はかなりドルを燃やしたみたいです。
ビットコインも金も株価もドル以外の為替も全面安です。
ウオン安は急落ではなく暴落ですよね。
韓国経済も、いよいよヤバい感じですね。
戒厳令やトランプを理由にしているが、元々経済基盤が脆弱なのを前政権が再建を遠のかせたせいだろう。