カルロス・ゴーン被告がホンダと日産の経営統合に疑問を呈し、両社の関係性を批判。政治的な背景にも言及。
23日、レバノン・ベイルートから日本外国特派員協会のオンライン会見に参加したゴーン被告は、両社の取締役会が経営統合に向けた本格的な協議を始めることを決定したことに対し、「少し驚いた」と述べました。
ゴーン被告は、ホンダと日産の間には補完関係が全くないと指摘し、「同じ分野で強く、同じ分野で弱い」とし、経済的な観点からこの統合の意義を理解できないと語りました。
彼はまた、経済産業省が日産の経営権を守りたいと考えているのであれば、その意図は政治的には理解できると述べました。
さらに、台湾のホンハイ精密工業が日産の株式取得に向けてルノーと交渉しているという報道についても言及し、「非常に大胆で興味深い。
彼らは日産よりも資金力があり、将来的な計画も持っている」と興味を示しました。
ゴーン被告は2018年に金融商品取引法違反などの罪で逮捕され、その後保釈中に逃亡しました。
このように、経営統合の動きやゴーン被告の発言は、日産とホンダの今後の戦略に大きな影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0f96e289855ef2654118965f9bfed450717d493c
カルロス・ゴーン被告が語った日産とホンダの経営統合に関するコメントは、シナジー効果や経営統合の意義、さらには日本の自動車産業の未来に対する懸念が多く見られました。
コメントの中で、経営統合によるシナジー効果がリストラに依存することへの疑問が示され、特にコストカットを重視したゴーン氏の経営スタイルが批判されていました。
また、ホンダが日産との統合を選んだ背景には、外国企業に技術やノウハウが流出することを防ぐ意義があるとの意見もありました。
さらに、ホンダの社風と日産の官僚的な体質の違いが統合の難しさを示唆するコメントもありました。
経営統合が新興企業の攻勢に対抗するための切羽詰まった選択であるとの見解もあり、両社の将来に対する懸念が強調されていました。
特に、日産が過去に抱えていた経営問題や、ゴーン氏の影響が今も残っていることが指摘され、日産のブランド力や技術力の低下が懸念されていました。
また、政府がこの経営統合に関与している可能性についても言及され、国益を守るための動きとして捉えられていました。
全体として、経営統合の意義とその背景にある複雑な事情が浮き彫りになっていました。
ネットコメントを一部抜粋
むしろ得意分野や苦手分野がかぶってないほうが、単純なリストラによるシナジー効果がなくていいと思う。
シナジー効果が得られなくても、外国企業に買収されて技術やノウハウが外国企業へ渡るのを阻止できるだけでも意味がある。
ホンダの事情を考えると最近GMとの提携を解消、外資と組むより日本の企業って言うのも有りそうだな。
結局、日本の基幹産業の自動車で腐っても日産のような象徴的な会社をホンハイなんかに渡したくないという政治的な思惑があったのでは。
シナジー効果よりも日本の基幹産業の流出を阻止した側面の方が大きいと思います。