臨時国会が閉会し、野党は少数与党を追い込むことができなかった。立憲民主党は与党の譲歩を引き出そうとしたが、支持率は低下。維新と国民も成果は微妙で、与党との関係に苦慮している。
要約すると2023年10月24日、臨時国会が閉会し、30年ぶりの少数与党による本格論戦が幕を下ろした。
この国会では、衆院において合計議席で過半数を持つ野党の戦術が注目された。
特に、野党共闘の実現や、単独で与党にアピールする動きが見られたが、与党を追い込む場面は限られていた。
立憲民主党の野田佳彦代表は、与党の譲歩を引き出すための野党連携の重要性を強調した。
国会での注目を集めたのは「年収103万円の壁」引き上げの議論であり、国民民主党が与党と協議を進める中、立民は対抗法案を提出した。
しかし、国民からの支持を得られず、与党に対する不満が高まっていた。
国会中盤から終盤には、立民の要求が一部通る形で修正が実現したが、世論調査では立民の支持率が低下し、国民に抜かれる結果となった。
今後の通常国会では、来年度当初予算案や企業・団体献金問題などが焦点となり、野田氏は他の野党との連携を強化する意向を示した。
一方、野党第2党の維新と第3党の国民は、与党との関係に気を使いながらも、政策で成果を上げることを目指している。
しかし、維新は衆院選で議席を減らし、国民も「年収の壁」引き上げでの成果が不十分であることから、両党は与党との間合いに苦慮している。
立民幹部は、与党の策略に乗っている状況を嘆いている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c5442dac547f8ea59b68e200eaa87b57ef7dbfde