自民党と公明党の幹事長が会談し、次期衆院選に向けた候補者調整の方針を確認。予算案の年度内成立も目指す。
この会談は7日に実施され、自民党の坂本哲志国対委員長が国会内で記者団にその内容を明らかにしました。
坂本氏は、自民党の各支部から支部長を決めるよう求められていることを述べ、「備えあれば憂いなし」と強調しました。
この発言は、自民党が次期衆院選に向けての準備を着実に進めていることを示しています。
次期衆院選に関しては、石破茂首相が昨年12月28日のテレビ番組で、夏の参院選に合わせた衆院選との同日選の可能性を否定しなかったものの、会談では衆参同日選についての具体的な話題は挙がりませんでした。
さらに、森山氏と西田氏は令和7年度の当初予算案の年度内成立を目指すことも確認しました。
今後、14日に両党の幹事長、国対委員長、政調会長を交えた会談を行い、通常国会に向けた対応を協議することも決定しています。
これにより、自公両党は次期衆院選に向けた準備を進め、一層の連携を図る考えを示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2e80e9f1733a5e72586ca72f9f085f1724ea3991
自公両党が次期衆院選に向けて候補者調整を確認したことに対し、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
コメントの中には、自民党一強時代の終焉を望む声や、選挙制度に対する疑問が多く見られました。
特に、自民党と公明党への不満が強く、両党の議席が減少することを期待する意見が多かったです。
選挙区の候補者選定については、有権者の意向が無視されているとの指摘があり、国民が真剣に政治に関与する姿勢が求められていました。
また、税金の無駄遣いや中抜き事業に対する批判もあり、次回の選挙では大敗すると予想する声もありました。
全体として、国民の声を反映した政治を期待する意見が強く、次期衆院選に対する関心が高まっていることが伺えました。