少数与党の石破茂政権が通常国会を召集。予算案や政治改革が難航する中、夏の参院選を控えた野党の攻勢が予想される。
要約すると2023年6月24日、少数与党の石破茂政権が初めて通常国会を召集する。
政府と与党は約60法案を提出する予定だが、野党の協力なしには予算案や法案の可決が難しく、各党に配慮しながらの運営が求められる。
特に、夏の参院選を控え、野党は攻勢を強める見込みであり、2025年度予算案が最初の大きな試練となる。
予算案は総額115兆円超で、企業・団体献金や選択的夫婦別姓など難題が山積している。
昨年の臨時国会では、与党は国民民主党や日本維新の会と協議し、24年度補正予算を成立させたが、具体的な合意には至っていない。
予算案の採決は2月末を予定しており、立憲民主党は無駄を点検し修正を目指す。
衆院予算委員長が立民の安住淳氏であるため、与党ペースでの進行は難しいとされている。
予算案の審議に加え、政治改革も議論される。
企業・団体献金の禁止を求める野党に対し、自民党は存続を主張しており、3月末までに結論が出るかは不透明だ。
また、選択的夫婦別姓制度についても議論が続いており、立民は民法改正案を提出する方針だが、自民党内には反対意見が根強い。
さらに、年金制度改革やサイバー攻撃対策に関する法案の審議も控えている。
自民党内には緊張感が漂い、内閣不信任決議案を巡る攻防も予想される。
与党幹部は「ひやひやの国会」と語り、少数与党としての厳しい状況を強調している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b895eda0b00270d921a36203d499f44394ec603a