衆議院選挙で自公が過半数割れ、党内から退陣論が浮上。立憲や国民が躍進し、石破首相の続投意欲も注目される。
自民党は公示前の247議席から56議席減の191議席に、公明党は24議席に減少。
これに対し、立憲民主党は98議席から148議席に躍進し、国民民主党も7議席から28議席へと大きく増加した。
日本維新の会は38議席を獲得したが、全国的には苦戦し、共産党は8議席に減少、れいわ新選組は3議席から9議席に増加した。
自民党内では、石破首相の退陣論が浮上し、党内からは「首相と幹事長が辞めるべきだ」との声も聞かれる。
しかし、退陣論の広がりは限定的であり、代わりに誰が指導者となるかの不安も指摘されている。
石破首相は続投の意欲を示しているが、与党の過半数を持たない状況では野党との協力が不可欠であり、政策実現に向けた根回しが難航する可能性が高い。
自民党はこの結果をどのように受け止め、今後どのような方針を打ち出すのか、注目が集まる。
石破首相は午後2時から記者会見を行う予定で、党内外の動向に影響を与える重要な発表が期待される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d9bf01f7d4ba90e5108d1eb81de11788950176f2
自公政権が衆院で過半数を割る中、党内から石破氏の退陣を求める声が上がり、新たな政治展開への期待が寄せられました。
立憲民主党は他党との連携を強化し、選挙協力の準備を進めるべきとの意見がありました。
自公政権の法案通過が難しくなる中、議会の重要性が再認識され、政治的安定を目指す動きが求められました。
また、石破氏の続投に対しては、党内の派閥との調整が必要であり、彼のリーダーシップに疑問を持つコメントが目立ちました。
石破氏が選挙戦略を誤った結果、自民党の議席が大幅に減少したとの指摘もあり、責任を取るべきだとの意見が多く見られました。
各党は個別政策での是々非々の姿勢を強調し、立憲民主党は企業団体献金禁止の法案を提案することが国民の支持を得るために必要だとされました。
自民党内では、石破氏の退陣が党の再建に繋がるとの期待もある一方で、次の総裁が何を変えられるのか懐疑的な意見もありました。
全体として、今後の政治の行方に対する不安や期待が交錯している状況が浮き彫りになりました。
ネットコメントを一部抜粋
立憲は多数派形成を急ぐのではなく、他党とのパイプを作るべきでは？
石破は自民党内をまとめ直す必要があるが、彼の行動には疑問が残る。
自民党は石破氏が辞任すべきだと考える議員が多いが、その意図は不明瞭だ。
各党が個別政策ごとに是々非々で決めていくしかないと思う。
石破氏の続投が本当に自民党を良くするのか、疑問が残る。