2024年の衆院選で自民党が過半数を割り込み、与党の大敗が確定。国民の怒りが背景にあり、政治資金規正法の改革が急務とされています。
この結果は、政権与党が「政治とカネ」の問題に対する自浄能力を欠いていることに対する国民の審判とも言えます。
また、改憲勢力も3分の2を割り込んだため、現在の国会では改憲の発議ができなくなりました。
このような状況は、国会における「自民一強」の時代が終わりを迎え、少数与党が野党の意見も尊重しながら活発な議論を行うことが求められています。
近年、円安や物価高の影響で生活困窮者が増加しており、東京都内では食料支援を受ける人々がコロナ禍前の数倍に達しています。
特に、年金生活者やシングルマザー、非正規雇用の若者などが多く、彼らが直面する厳しい現実が浮き彫りになっています。
衆院選の最大の争点は、自民党の政治資金パーティの裏金問題であり、国民の怒りが与党の敗北を招いたと考えられます。
28日に召集される臨時国会では、与野党が一致して政治資金の抜本的改革に取り組む必要があります。
特に、裏金の実態解明や政策活動費の使途公開、企業・団体献金の禁止など、政治資金規正法の改正が急務です。
自民一強の時代が終わり、与野党が伯仲する今こそ、国民の信頼を回復するための改革が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d976a4618227b4e67ce3d53965e7d9b7d3cd680f
自民党の衆院選での大敗を受けて、多くのコメントが寄せられ、政治改革の必要性が強調されました。
特に、自民党が実質的に保守政策よりも左翼リベラル政策を推進しているとの批判がありました。
国民の生活向上よりも、夫婦別姓やLGBT法案、外国人移民政策などが優先されているとの指摘があり、これが支持層の離反を招いていると考えられています。
また、これまでの一強時代が終わりを迎え、他の政党の動向にも注目が集まりました。
立憲民主党や国民民主党、維新の会などが一定の勢力を確保する可能性があるものの、自民党に代わる存在としての期待感は薄いという意見も多く見られました。
特に、緊縮財政派の議員が多く存在することが懸念され、消費税の増税や国民の貧困化に対する対策が求められています。
政治に対する信頼感が失われている中で、国民が求めるのは生活向上につながる政策であり、これを実現できる政党や政治家の登場が待たれています。
全体として、国民の不満や懸念が高まる中で、政治改革の必要性が強く訴えられる結果となりました。
ネットコメントを一部抜粋
今の自民党政府は実質に保守政策よりも左翼リベラル政策ばかりを推進している。
自民一強時代は、一旦、終わりだと思います。
国民の貧困化が始まったのは、消費税増税に伴う緊縮財政が行われて以降である。
自民党は解党でしょう。
日本の国益にならない事しかしない政治家が多い。
自民が退潮してるのは間違いないが、その座に立民や共産が座ることは無い。