日本維新の会が参院選の公認候補を決める予備選の説明会を開催。選挙運動は禁止され、政策論中心の選挙に。昨年の衆院選の影響でしこりが残る中、改善を目指す。
この説明会には、現職議員や大阪府議、大阪市議などからなる計9陣営が参加し、立候補者は26日に届け出を行う予定です。
投票日は4月8日となっています。
候補者には、大阪府総支部に所属する現職議員や特別党員2人の推薦を受けること、また選挙資金として約1千万円を準備することが求められます。
立候補は男女各1枠ずつ設けられ、3人以上が立候補した場合には、特別党員による電子投票を3月に実施し、各2人に絞り込むことになります。
予備選の有権者は、同総支部に所属する一般党員と特別党員に限定されています。
また、3月27日の告示日には、候補者によるプレゼンテーションと討論会が配信される予定です。
昨年の衆院選では、公明党との対決があったため、選挙運動が認められた予備選が行われましたが、その結果、陣営間にしこりが残ってしまいました。
これを受けて、今回は選挙運動を禁止し、政策論を中心とした予備選を実施することが決定されました。
岩谷良平幹事長は、前回の予備選後の雰囲気の悪化を指摘し、今回はより良い環境で進めていく意向を示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2f3724d98a3bd639ef39f845dedecdae78179d62
維新の会が参院選の予備選で選挙運動を禁止する方針を示したことに対して、多くのコメントが寄せられました。
特に、兵庫県の斎藤知事や岸和田市の永野市長に関する問題が指摘され、維新の人気が低下しているという意見が目立ちました。
選挙のタイミングで万博の失敗が影響を与える可能性も懸念され、候補者が当選するのは難しいのではないかという見解がありました。
また、立候補に必要な選挙資金や特別党員の推薦に関する費用が問題視され、金権主義が優先されているのではないかと疑問を呈するコメントもありました。
さらに、維新の政策や改革について「身を切る改革」として強調されているものの、実際にはその実績が乏しいとの意見があり、党名の変更を提案する声もありました。
加えて、他の新しい政党や国民民主党との比較が行われ、国民の期待に応えるためには具体的な政策を詰める必要があるとの指摘がありました。
全体として、維新の会に対する支持が低下していることや、選挙戦略の不明確さが問題視されていました。