中小企業の約7割がサイバーセキュリティー対策を未整備。経産省調査で深刻な実態が明らかに。
要約すると経済産業省が発表した中小企業のサイバーセキュリティー対策に関する実態調査結果によると、回答企業の約7割が組織的なセキュリティー体制を整備していないことが明らかになりました。
調査は、昨年10月25日から11月6日にかけて全国の中小企業4191社を対象にウェブアンケート形式で実施されました。
前回調査（2021年度）と比較すると、サイバーセキュリティー対策の改善はわずかであり、専門部署を持つ企業は9.3％にとどまり、兼務担当者がいる企業は21.0％と減少しました。
「組織的対策を行っていない」と答えた企業は69.7％に達し、約7割がセキュリティー体制を整えていないという深刻な状況です。
過去3年間にサイバー被害を受けた企業の被害額は平均73万円で、業務復旧には平均5.8日を要しました。
また、不正アクセスを受けた企業の約5割がセキュリティーパッチの未適用などの脆弱性を突かれており、他社経由の侵入による被害も約2割に上りました。
さらに、23年度にサイバー被害を受けた企業のうち、約7割が取引先に影響を及ぼしたと回答し、サービス停止や遅延、賠償負担などの具体的な影響も報告されています。
経産省では、中小企業向けのリーフレットを作成するほか、企業の規模や業種に応じた効果的なサイバーセキュリティー対策を説明するガイドブックの作成も予定しています。
このような状況を受けて、経産省はサイバーセキュリティー関連施策の情報発信を強化する方針を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/41339709338a977d56e2c7ed9f94b5e105e3e1fc