鹿児島市で「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」の結成集会が行われ、300人以上が参加。市民団体は政府の防衛力強化に反対し、共同の力で戦争を止めることを宣言しました。
この集会には、西日本の11府県から12の市民団体が参加し、約300人が現地に集まり、さらにオンラインで約200人が参加しました。
参加者たちは、中国の海洋進出や台湾有事に対する政府の防衛力強化策に反対することを目的としています。
特に、莫大な税金を使った弾薬庫の建設や基地の拡張が進められていることに対して強い懸念を示し、「市民の共同の力で国家による戦争を止める」との結成宣言を採択しました。
基調提案を行った「ノーモア沖縄戦えひめの会」の高井弘之さんは、軍事拠点化が西日本から全国に広がっている現状を指摘し、これまで各地が孤立して活動してきたことを強調しました。
この集会は、地域の連携を強化し、戦争反対の声を一つにするための重要なステップとして位置付けられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dd7725f4e91b6655f02637517f53aa91110ea2d7
市民団体が戦争反対を訴える集会に対して、ネット上では多様な意見が寄せられました。
多くのコメントは、「市民の力で戦争を止める」という主張に対し、具体的な行動が伴っていないとの批判が目立ちました。
特に、日本国内での集会やデモ活動が、中国やロシアに対する抗議活動として不十分であるとの声がありました。
参加者に対して、ウクライナやガザでの戦争を止めるために行動を起こすべきだという意見もあり、具体的な行動を求める声が強く表れました。
また、防衛力を強化する必要性を唱える意見も多く、特に中国の海洋進出や台湾有事に対する懸念が示されました。
これに対して、「戦争を止めるためには防衛力を低下させるべきだ」という主張は、逆に中国の意図に加担しているのではないかと疑問視されました。
さらに、集会を支える資金源や団体の真意についても疑問が呈され、特に日本国内での活動が他国の問題に対して無関心であることが指摘されました。
集会の意義や目的に対する疑問も多く、自己満足での活動に終わるのではなく、より現実的で具体的な行動が求められるとの意見が強調されました。