トランプ政権がウクライナ戦争の停戦交渉をロシアと進める中、NATOやウクライナを排除する動きが懸念されている。新たな国際秩序の形成が予想される中、日本もアメリカに寄り添う必要がある。
トランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領との電話会談を通じて、ウクライナ戦争の停戦に向けた交渉に合意したと発表した。
しかし、この合意にはウクライナやNATO諸国が含まれておらず、トランプがプーチンとの「ディール」によって停戦条件を決めようとしていることが懸念されている。
アメリカの国防長官は、NATO加盟国に対して防衛費の増額を求める一方、ウクライナの国境復帰は「非現実的」と述べ、NATO加盟の可能性も低いと指摘している。
さらに、バンス副大統領は、ヨーロッパの最大の脅威はロシアや中国ではなく、内部の民主主義勢力であると批判した。
このような発言は、アメリカの外交政策が従来の集団安全保障体制からの離脱を示している。
小谷哲男氏は、停戦が実現すればアメリカがこれまで守ってきた理念を破ることになると警告し、ウクライナ戦争の終結が新たな国際秩序の形成に影響を与える可能性があると述べている。
特に、アメリカ、中国、ロシアの三大国による新しいヤルタ体制が形成されるかもしれず、その場合、小国の利益が無視されるリスクが高い。
日本を含む多くの国は、このような秩序を望んでいないとし、アメリカが孤立主義に陥らないように導く必要があると強調されている。
トランプ政権の「常識の革命」がウクライナ戦争の行方やその後の世界に与える影響について、専門家たちが議論を展開している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ccd3b2b8e88b435c84ba3e9f880cf042f83cabb1
ウクライナ戦争に関するコメントは、アメリカの外交政策や過去の戦争への関与についての疑問が多く寄せられました。
特に、アメリカが「力による現状の変更は許さない」と主張している一方で、過去にイラク戦争などで現状を変更してきたことに矛盾を感じる意見がありました。
また、日本の岸田政権がロシアのウクライナ侵攻を国際法違反と定義し、経済制裁や支援を行ったことに対する評価も見受けられました。
さらに、戦後の世界秩序についても言及があり、アメリカが関与した戦争や紛争の多さから、現在の状況がどのように変わるのかについての懸念が表明されました。
コメントの中には、日本がアメリカに寄り添いながらも、独自の外交を模索する必要があるとの意見もありました。
全体として、アメリカの内政や外交の変化が、ウクライナ戦争の行方や新たな世界秩序にどのように影響を与えるのかについて、慎重な見方が示されていました。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカがこれまで主張してきた「力による現状の変更は許さない」政策から180度転換することになる。
フセイン政権打倒のときは、大量破壊兵器が存在する疑いがあると言いがかりで開戦して、相手国の元首処刑して民間人死者も10万人以上出して、それで大量破壊兵器が実はなかったことがわかっても謝罪も賠償もしてない。
日本は、岸田政権のとき公式にロシアのウクライナ侵攻を国際法に違反した主権国家への一方的な侵略で決して容認できないものと定義した。
人類が第二次世界大戦以降に築き上げた世界秩序？それ以降に戦争はなかっただろうか？
ゼレンスキーがあまりにも身勝手な行動をし過ぎで、今となれば、ゼレンスキーが世界を巻き込もうとしている。