ウクライナ戦争3年目、トランプ大統領が鉱物協定を提案。ウクライナの収益の50%を米国に要求し、商業的取引に変わる対外政策が浮き彫りに。安全保障の約束は不明瞭。
この契約は、バイデン政権の価値観に基づく対外政策から、商業的な取引関係への転換を示している。
トランプ大統領は、メリーランド州での演説でウクライナとの鉱物協定が近づいていると発言し、ゼレンスキー大統領も交渉の進展を示唆しているが、実際の合意には時間がかかる可能性がある。
協定の内容には、ウクライナが天然資源から得られる収益の半分を米国が統制する基金に拠出するという厳しい条件が含まれており、これまでの米国の支援額を大きく上回る5000億ドルに達することが求められている。
トランプ政権はこの協定を通じて、ウクライナとの経済的パートナーシップを安全保障の一環と位置づけているが、具体的な安全保障の約束は含まれていない。
ウクライナは、欧州最大のチタンやリチウムなどの鉱物資源を有しており、米国はこれを利用したい意向を示している。
一方で、ウクライナは国連に提出した決議案を通じてロシアの侵攻責任を明確にしようとしており、米国はその内容を無力化しようと動いている。
米国とロシアの間の終戦交渉も進展しているが、ウクライナを排除する形で行われているため、状況は複雑で緊張が高まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ab075d6fafc6c76825b670e1847fbc76352a43f8
トランプ大統領のウクライナ鉱物協定提案に関するコメントは、さまざまな視点からの意見が寄せられました。
まず、バイデン政権とトランプ政権の違いについて言及し、トランプが無償でウクライナに資金提供することに否定的な立場を取るのは当然だという意見がありました。
さらに、日本もウクライナへの資金提供を行っているが、戦争が長引くことでその影響が国民の税金に及ぶことを懸念する声が多く見られました。
特に、ゼレンスキー大統領の戦争継続の意欲やその結果としての日本の税金の流出についての議論が活発でした。